◎改正製品安全四法の運用注視へ　急がれる「ネット事業者の責任明確化」

進展する社会のデジタル化、グローバル化に対応できるPL（製造物責任）法の抜本改正を求めるPLオンブズ会議は7月1日、「ネット社会進展で製品安全規制はこう変わる」というテーマでオンラインと会場参加のハイブリッド形式による報告会を開催した。

この集会は法施行日の7月1日に毎年開催されているもので、同オンブズ会議は、PL法改正を目標に消費生活の安全確保に向けた施策導入を提起してきた。今年の報告会では、6月19日に国会成立した「改正製品安全四法」に基づく新制度への内容が経産省担当者から報告されるとともに、消費者庁からは昨年6月にスタートしたオンライン通販製品対象の「製品安全誓約」に関する運用状況が紹介された。PLオンブズ会議は欧米で検討・導入が進むネット通販製品事故に関する被害者救済に向けた民事責任のあり方について、日本での立法化の必要性を盛り込んだ「提言」を提起した。

欧米ではオンラインモールを通じて購入した製品によって事故が発生した場合、被害者救済に向けネット事業者の民事責任を制度化する動きが進んでいる。

◎「デジタル社会」「超高齢社会」、安全確保策の強化が急務

7月1日は1995年にPL（製造物責任）法が施行された日。施行30年を来年に控え、学者・研究者・事業者などで構成するPL研究学会やPLオンブズ会議などがデジタル社会の急進展に合わせた改正の必要性を呼びかけてきた。同オンブズ会議はPL法制定運動を担った団体。消費者・市民団体、相談員、弁護士・司法書士、研究者などで構成され、法制定後は……（以下続く）

（本紙8月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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