消費者政策で対話強化 伊東大臣、マグラー欧州委員と会談🔒

伊東良孝消費者担当大臣は9月18日、マイケル・マグラー欧州委員会委員(民主主義・司法・法の支配・消費者保護担当)と会談し、非公式対話の継続・強化を盛り込んだ共同声明を出した。消費者庁がEUと共同声明を出すのは今回が初めて。デジタル化への対応、消費者政策に関する計画、経済協力開発機構(OECD)における連携など喫緊の消費者課題について、実務者レベルで協議を重ねていく。

日EU共同声明

会談前にマグラー欧州委員と握手する伊東大臣(左)。消費者政策に関する対話の継続・強化を進めていく(9月18日)

日・EU非公式対話は、2023年4月の河野太郎大臣(当時)とディディエ・レンデルス欧州委員の会談により実現したもの。連携を深めていくことで一致し、24年以降、両地域の消費者保護の強化に向けて交流してきた。議題にはデジタル移行、グリーン移行、消費者のぜい弱性も…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載)

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