「徳島オフィス」実証事業の成果 各地で活用へ

消費者庁は2月12日、徳島での「消費者行政新未来創造オフォス」による取組成果に関する報告会を開催。これまでの同県での実証実験や研究成果を全国の自治体消費者行政や消費者政策に活かしていることを明らかにした。当日は若者や障害者の消費者被害、子どもの事故防止、食品ロス削減活動など、これまで同オフィスで実施してきた活動についてその経緯や内容、今後の課題などが報告された。

消費者行政新未来創造オフィス成果報告会

徳島県での実証実験などが説明された「消費者行政新未来創造オフィス」成果報告会(12日、消費者庁にて)

消費者庁の「徳島オフィス」は2017年7月徳島県庁内に設置。同県を実証フィールドに、3年間を目途に、新しい消費者行政の施策展開などを研究・調査してきた。消費者教育の実践、見守りネットワークの構築など、全国の消費者施策の参考となる取組成果も報告されてきた。

2月12日の報告会ではその中から、「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会報告」、「障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査報告」、「子どもの事故防止調査結果」、「食品ロスに関する実証事業結果」などが発表された。いずれの取組も、同オフィスと徳島県が連携して実施した。各報告書には事業の成果、意義、今後の課題などが盛り込まれ、今後全国での参考とされる。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 農林水産省
    農林水産省は6月30日、全国のスーパーで6月16~22日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が前週c
  2. 日本弁護士連合会
    内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c
  3. イベント
    ◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集 消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc
  4. 消費者庁
    6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993~2024年の32年間に全国で1c
  5. ニッポン消費者新聞2025年1月1日号
    特集 機能性食品データ情報公開訴訟 最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる ~「公c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る