日本弁護士連合会（日弁連）と各地弁護士会は2月22日、電話相談「高齢者住まいトラブルなんでも110番」を開催する。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）など高齢者の住まいに関するトラブルについて、全国各地の弁護士が無料で相談にのる。

22日の110番は全国統一ナビダイヤル0570・073・165（ゼロナヤミ、イイロウゴ）まで。最寄りの弁護士会につながる。時間は10時～16時まで。施設の入退所時の問題、介護事故、虐待、身元保証などの問題について弁護士が対応する。相談無料、電話代は自己負担となる。

この110番は今回で4回目。有料老人ホームの入所一時金に関するトラブルが相次いだ2011年に開始し、相談件数は第1回が97件、第2回（12年実施）が158件、第3回（16年実施）が194件と回を追うごとに増加してきた。

記者会見した日弁連高齢者・障害者権利支援センターの松隈知栄子事務局次長は「サ高住が経営難に陥り、入居者が終の棲家として安心して利用できない実態も起きている。相談件数は伸びているが、潜在化しているトラブルも多い」と指摘。

日弁連の吉成務副会長は「高齢者の住まいに関する問題は高齢者の生命、身体の安全に直接かかわる大切な問題。国民生活センターにも保証金、解約時の返金に関する相談がいまだに多数寄せられており、いまなお安全が脅かされている状態にある。本人はもちろん家族や知人からの相談にも応じるのでお気軽に相談してほしい」と呼びかけた。