7割が和解解決 国民生活センターADR実施状況🔓

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裁判外で紛争を解決する国民生活センターADR(裁判外紛争解決手続)の今年度第1回目の結果概要が公表された。2019年度に204件あった申請件数は、コロナ禍の影響からか2020年度166件と減少した。だが、これまでの手続き終了事案のうち約7割が和解成立していることもわかり、迅速な解決が注目されている。

国民生活センター紛争解決委員会によると、同センターがADR事業をスタートさせた2009年度の申請件数は106件。その数は年度ごとに増加し、17年度から170件台となり、19年度に204件へと急増した。だが、コロナ禍の昨年度は166件と減少。手続きにあたってはウェブ会議などを…(以下続く)

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