注目集める「あっ旋調停案」、各地消費生活センターも活用

消費者紛争の積極的解決をめざす東京都消費者被害救済委員会（会長・沖野眞巳東京大学大学院教授）は2月5日、都消費生活総合センターで今年度総会を開き、1年間の取組実績を確認、今後の活動方針などを話し合った。

取り組みが報告された令和6年度総会

同委員会は研究者や消費者団体、事業者団体など24人で構成。東京都消費生活条例に基づき都民に深刻な影響を及ぼすか、そのおそれのある消費者紛争を対象に、都知事からの付託をもとに紛争解決に取り組んでいる。案件ごとに提示される「あっせん・調停案」は全国の相談現場でも活用されてきた。

総会では前回の総会以降当日までに4件の消費者紛争を手がけ、3件が終了、1件が審議中であることが報告された。同委員会は全国の自治体ADR（裁判外紛争解決手続）の中でも積極的に審議を推進、審議過程で明らかになった法制度の課題に基づき国への改善要求など、注目される提言活動も推進している。被害者が事業者を提訴する際に訴訟を援助する仕組みを持つことも特徴だ。

東京都消費者被害救済委員会は東京都知事から付託された……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）

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