消費者教育教材「社会への扉」 使用自治体拡大へ

徳島県を実証フィールドに消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業に関するアンケート調査結果が「消費者行政新未来創造オフィス」から発表された。授業後には、消費生活についての生徒の知識や消費者問題への意識などが向上していることが示された。「社会への扉」を今年度に授業に活用することを表明している自治体はすでに6県。消費者庁は、2020年度までにすべての高校での活用を目指す。

徳島県庁に設置された消費者庁「未来創造オフィス」によると、消費者教育教材「社会への扉」の教育効果は大きいとする。「12のクイズ形式」で消費生活・消費者問題を学ぶもので、「消費生活に関する知識」と「自立した消費者としての意識」を考える内容となっている。実証フィールドの場となった徳島県ではすべの高校で学習教材として活用されてきた。

アンケート調査結果によると、いずれのクイズの正解率も授業後には大幅に向上した。未来創造オフィスでは、このような検証作業を来年度も取り組む予定。

消費者庁では、「社会への扉」の消費者教育授業活用を2020年度までにすべての都道府県で実施する予定を立てている。現在、すでに6県が活用を表明しており、今後、その数が拡大していくことが期待される。

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