消費者庁、概算要求160億円 13.5％増 地方支援に重点🔒
- 2025/9/8
- くらし
◎値上げへの理解啓発に新規予算
消費者庁は8月29日、2026年度当初予算の概算要求を発表した。要求額は今年度予算比13.5％（19億1000万円）増の160億2000万円。喫緊の課題である地方消費者行政交付金に10億円増額の25億5000万円、各地消費生活センターの支援を担う国民生活センターの運営費交付金に2億3000万円増額の33億6000万円を充て、地方支援に重点を置いた。また、新規予算として、値上げに対する消費者の理解を深める普及啓発に2000万円を計上した。
来年度は地方消費者行政のさらなる充実強化を図る。地方消費者行政強化交付金の拡充に加え、全国の見守りネットワークの活動促進や消費生活相談員の担い手確保に2000万円増額の1億8000万円を計上する。阪口理司参事官は「これまで地方公共団体において築き上げられてきた身近な相談窓口の維持を支えながら、高齢化・単身世帯の増加などの環境変化に……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）
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