消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の即時解任を強く求める要望書をトランプ大統領に送った。反ワクチン政策や公衆衛生機関の弱体化などを進めるケネディ長官について、「国民の健康を損ない、科学の進歩と医療の革新を後退させる」などと非難し、科学的知見に基づいた施策を行う人物を後任に充てるよう求めた。

各団体は今年1月24日にも、ケネディ氏の保健福祉長官指名を拒否するよう求める要望書を上院議員あてに送付していた。今回はこれに続く大規模要請となる。

要望書によると、ケネディ長官は就任7カ月もたたないうちに、ワクチンに対する誤った情報を拡散し、ワクチン接種の機会を制限する措置を実施。さらに国立衛生研究所（NIH）の職員解雇と助成金打ち切り、がん研究資金の削減、薬物乱用対策機関の解体、mRNAワクチン契約の打ち切り表明などを行った。

こうした行動に対し、団体は「（就任時に抱いた）最悪の懸念が現実のものになった」と指摘。「バイオメディカル科学とイノベーションにおける米国のリーダーシップを中国などの国々に譲り渡すことになる」「職員解雇と予算削減は、今後数十年にわたって米国民の生活に悪影響を及ぼす」などとし、混乱の根源となっているケネディ長官の解任を求めた。