消費者問題リレー報告会開催 各地弁護団が訴訟20事例を報告🔓
- 2022/2/3
- くらし
消費者被害の防止・救済に取り組む弁護士や司法書士、相談員、消費者団体などで構成する「消費者法ニュース発行会議」は1月29日、「消費者問題リレー報告会」を開催した。
昨年に引き続きオンライン形式で実施し、全国から書面・口頭を含む40を超える報告が寄せられた。デジタル化、超高齢社会、成年年齢引下げなど消費者を取り巻く環境変化に対応して深刻な消費者被害が発生していることや、その防止・救済への課題が提起された。消費者庁、消費者委員会、国民生活センターも参加、今年の重点取組を説明した。
各地消費者団体などからは表示・取引・安全をめぐる制度的改善運動への取組が報告され、各地弁護団からは消費者裁判などの個別事件の状況が寄せられた。今年の「リレー報告会」も裾野の広がった消費者問題をカバーしていた。
同報告会は今年で27回目。毎年この時期に開催されるもので全国から参加者が集う。長引くコロナ禍で、今年も昨年に引き続きオンライン開催となったが、書面報告を含む約40分野への活動が報告され…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
