規制後も「送り付け商法」の相談急増 実効性問われる改正特商法🔒
- 2022/8/3
- くらし
◎電話勧誘とセットで強引販売 消費者庁「厳正に対処する」
断っても商品を送ってきたり、前触れもなく送り付けたりして消費者に料金を請求する「送り付け商法」。昨年7月に改正特定商取引法で規制され、被害発生の抑止が期待されたが、国民生活センターの改正法施行1年後の発表では、カニ、鮭、数の子などの海産物を対象とした送り付け商法の相談件数は前年度比2倍以上に急増していることがわかった。
高齢者に被害が目立つ「送り付け商法」に注意を呼びかける国民生活センター（7月14日）
7月14日、同センターは事例を公表、消費者に注意を呼びかけた。「電話勧誘と送り付け」の勧誘の流れをひとまとめにした相談例では、ほとんどが電話で勧誘された後に送り付けられ、強引な電話に断り切れずに了承してしまう例が多かった。その中には、規制対象の「送り付け事例」が1割あり、その割合はここ数年来変わっていないことも判明、海産物の送り付け商法の被害件数は急増傾向であることが示された。
同センターは強引勧誘にはきっぱり断る…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/4/25
こどもの事故、外出先では特に注意を NITE呼びかけゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc -
2024/4/24
26日・27日に紅麹サプリ健康被害110番 大阪弁護士会大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c -
2024/4/19
【豪州】住宅ローン返済巡り「銀行が支援に応じない」 苦情増加住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc -
2024/4/19
食肉・牛乳 6割の人が脂肪少ないものを購入 日本公庫調査日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c -
2024/4/18
【米国】今年生まれた赤ちゃんは50万ドル損失 気候変動で4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
