規制後も「送り付け商法」の相談急増 実効性問われる改正特商法🔒
- 2022/8/3
- くらし
◎電話勧誘とセットで強引販売 消費者庁「厳正に対処する」
断っても商品を送ってきたり、前触れもなく送り付けたりして消費者に料金を請求する「送り付け商法」。昨年7月に改正特定商取引法で規制され、被害発生の抑止が期待されたが、国民生活センターの改正法施行1年後の発表では、カニ、鮭、数の子などの海産物を対象とした送り付け商法の相談件数は前年度比2倍以上に急増していることがわかった。
高齢者に被害が目立つ「送り付け商法」に注意を呼びかける国民生活センター（7月14日）
7月14日、同センターは事例を公表、消費者に注意を呼びかけた。「電話勧誘と送り付け」の勧誘の流れをひとまとめにした相談例では、ほとんどが電話で勧誘された後に送り付けられ、強引な電話に断り切れずに了承してしまう例が多かった。その中には、規制対象の「送り付け事例」が1割あり、その割合はここ数年来変わっていないことも判明、海産物の送り付け商法の被害件数は急増傾向であることが示された。
同センターは強引勧誘にはきっぱり断る…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/3/18
千葉県の自転車保険加入率68.7％ 義務化後横ばい傾向千葉県が毎年実施しているアンケート調査によると、自転車保険に「加入している」との回答が68.7％と前c -
2025/3/18
世界消費者権利デー、全国消団連が記念講演会 伊東大臣も声明国際消費者機構（CI）が提唱する世界的な記念日「世界消費者権利デー」（World Consumer c -
2025/3/17
冷凍食品協会、消費者団体と意見交換 新認定マーク周知呼びかけ日本冷凍食品協会は2月6日、主婦会館プラザエフで消費者7団体との意見交換会を開いた。冷凍食品の消費量c -
2025/3/14
【米国】麻疹流行、消費者団体が予防接種の指導強化を要望米国テキサス州を中心に麻疹が流行している問題で、米国の消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ（c -
2025/3/12
【米国】加州のプラスチック削減法が延期に 知事が見直しを指示🔒カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は3月8日までに、2022年に成立したプラスチック汚染削減c
