ニッポン消費者新聞|2017年1月1日新年特集号

年特集号特別インタビュー

  • 松本純・消費者担当大臣「悪質業者排除へ法体制整備」
  • 岡村和美・消費者庁長官 「各種制度運用へ環境整備」

消費者行政、今年の方針

  • 消費者裁判手続特例法の運用体制整備―消費者庁消費者制度課・加納克利課長
  • 「消費者基本計画」工程表改定へ―消費者庁消費者政策課・河内達哉課長
  • 地方消費者行政の充実・強化へ―消費者庁消費者教育・地方協力課・金子浩之課長
  • 新版「消費者白書」発行へ―消費者庁消費者調査課・澤井景子課長
  • 改正特商法施行準備、政省令作成へ―消費者庁取引対策課・佐藤朋哉課長
  • 事故の未然・再発防止へ情報発信積極化―消費者庁消費者安全課・野田幸裕課長
  • 不当表示等に厳正・迅速に対処―消費者庁表示対策課・大元慎二課長
  • ネット販売食品の表示ルール化―消費者庁食品表示企画課・赤崎暢彦課長
  • 組織再編、消費者行政の強化図る―総務省消費者行政課・徳光歩課長
  • 中立・公正なリスク評価を推進―食安委情報・勧告広報課・岡田正孝課長
  • 個人消費活性化へ消費者施策展開―経産省消費経済企画室・正田聡室長
  • 「製品の安全文化」の醸成、一層促進へ―経産省製品安全課・安居徹課長
  • 日本のサービスで「世界をおもてなす」―経産省サービス政策課・佐々木啓介課長
  • リスク管理徹底、食品の安全確保策推進―厚労省基準審査課・山本史課長
  • 輸入食品の監視指導徹底―厚労省監視指導課・道野英司課長
  • タカタ製エアバッグのリコール対象車両改修を―国交省審査・リコール課・斧田孝夫課長
  • 「優先リスト」作成、食の安全確保徹底―農水省食品安全政策課・吉岡修課長
  • 家畜伝染病の発生・まん延防止―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
  • 食育の国民運動提唱―農水省消費者行政・食育課・永井春信課長
  • 改正貸金業法成立から10年、施策さらに推進―金融庁・井上俊剛信用制度参事官
  • 生活経済事犯の早期事件化推進―警察庁・津田隆好生活経済対策管理官
  • 消費者被害の救済と未然・拡大防止―国セン企画課・三澤智子課長
  • 「都消費生活基本計画」など改定へ―東京都消費生活部・三木暁朗部長
  • 「消費者市民社会」構築へ自立支援―大阪府消費生活センター・増井健人所長
  • 市町の相談支援体制を充実―兵庫県生活科学総合センター・武田成能センター長

消費者・市民団体、新方針表明

  • 調査踏まえ現場からの告発推進―日本消費者連盟・天笠啓祐共同代表
  • 創立70周年へ向け消費者行政監視強化―主婦連合会・河村真紀子事務局長
  • 地域運動重視し寸劇コンテスト実施へ―全地婦連・長田三紀事務局長
  • 国民各層との運動とともに歩む―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
  • 消費者被害防止へ全国で地域シンポ開催―日弁連・瀬戸和弘消対委委員長
  • 消費者目線からの施策実施を行政に要請―都地消連・奥田明子共同代表
  • 被害防止へ消費者教育推進図る―全相協・吉川萬里子理事長
  • エネルギー改革に消費者の意見活かす―NACS・大石美奈子副会長
  • 「働く女性の『三方よし』」を実践―日本ヒーブ協議会・宮木由貴子代表理事
  • 発足20周年、薬害根絶へ追及運動―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
  • 12年目迎え大きく羽ばたく年に!―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長
  • 集団的消費者被害の回復めざす―消費者機構日本・和田寿昭理事長
  • 調査結果に基づく政策提言積極化―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 消費者志向経営推進へACAP理念ベースに実践提示―ACAP・坂倉忠夫理事長

消費者委員会

  • 消費者政策正念場、連携対応提唱―消費者委員会・河上正二委員長

新年号特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    内外迷走、遅れる行政対応/課題ばかりの食品分野/逆行するのか環境対策/失政?廃炉費用上乗せ/PL訴訟360件超の実態/「利益相反」社会問題に
  • 2017年今年の展望
    高齢者被害どう対処、見守りネット構築が鍵に
    ~環境変化対応急務「連携・実践」が中心テーマに~
  • ブームの水素水商品、半数以上に不当表示 「表示値より低い水素濃度」商品も
    ~国セン19商品テスト、「容器入り」と「生成器」~
  • ジャパンライフ、マルチ・預託などで違反行為
    消費者庁、関連業務3カ月の停止命令
    ~勧誘目的不明示、書面「交付・備え置き」の義務違反~
  • 国民生活センター、集団的消費者被害回復活動を支援
    訪日外国人相談体制も整備、松本恒雄理事長インタビュー
    ~「センターオブセンター機能発揮」 越境消費者センター、海外連携も推進~
  • バーベキュー、食材への引火に注意
    「こまめに反転」で発がん物質の生成抑制
    ~農水省、有害物質増やさない調理法開発~

海外ニュース

  • <CI>会話するスマート玩具、各国消費者団体が規制要求
  • <香港>美容医療「明確に定義を」 エステとの区別あいまい、消費者が誤解
  • <豪州>まつ毛美容液の有効性調査、医薬品以外は「効果なし」
  • <英国>乾燥機の大規模リコール、修理対応の遅れを問題視
  • <米国>子どもの車内置き去り防止、GMの警報機能採用を歓迎

企業・商品情報

  • <装い>振袖選び 納得いくまで何枚も試す 鈴乃屋
  • <美容>ファンデーション 肌より少し白めを 資生堂
  • <キユーピーグループ>「たまごde広告」活用法を提案 可食性インクで直接印字
  • <日本損害保険協会>高齢ドライバー向け交通安全啓発活動推進
  • <ブルボン>「パティスリーブルボン」連日にぎわい 東京おかしランドに初出店

その他のニュース

  • 「有料老人ホーム110番」に60件超 全国有料老人ホーム協会
  • <照明器具>5年で事故420件、火災も多発 NITEが注意呼びかけ
  • エナメルブーツで事故 左右が張り付き女性が骨折
  • 国交省、対歩行者自動ブレーキの評価開始 マツダ「アクセラ」が最高得点
  • 子ども用歯ブラシ、製品改良要望へ 東京都「安全対策協議会」が素案
  • アルミ缶リサイクル、クイズで啓発

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