ニッポン消費者新聞|2023年5月1日消費者月間号

消費者月間特別インタビュー

  • 新井ゆたか消費者庁長官「消費者関連法制度の適正運用へ」
    ~デジタル対応推進、消費者被害防止策を強化 新法・改正法の周知徹底も推進 「生き抜く力」、消費者力養成を支援~

2023年度消費者行政方針

  • 新課題へのモデルプロジェクト推進―消費者庁新未来創造戦略本部・相本浩志審議官
  • 被害防止へDPF取引の急増を監視―消費者庁消費者政策課・尾原知明課長
  • 今後の消費者法の可能性を多面的に検討―消費者庁消費者制度課・黒木理恵課長
  • 消費者教育推進への「基本的方針」を変更―消費者庁消費者教育推進課・山地あつ子課長
  • 多様な媒体活用、消費者事故防止へ情報発信―消費者庁消費者安全課・大森崇利課長
  • デジタル技術活用、「パイオネット」刷新―消費者庁地方協力課・加藤卓生課長
  • 複雑・巧妙化する悪質商法に対応―消費者庁取引対策課・奥山剛課長
  • ネット上の不当表示、厳正に対処―消費者庁表示対策課・南雅晴課長
  • 公共料金改定へ消費者参画・透明性を確保―消費者庁公益通報・協働担当参事官室・楢橋康英参事官
  • アレルギー義務表示に「くるみ」指定―消費者庁食品表示企画課・清水正雄課長
  • 消費者白書作成、最新の消費者問題を分析―消費者庁参事官・爲藤里英子参事官事務代理
  • 創立20周年、食品のリスク評価への理念再確認―食品安全委員会情報・勧告広報課・浜谷直史課長
  • 重大製品事故防止へ規制見直し推進―経産省製品安全課・田中秀明課長
  • 割賦販売法の監督方法検討へ―経産省商取引監督課・刀禰正樹課長
  • 食品事業者の衛生管理の「見える化」推進―厚労省食品監視安全課・三木朗課長
  • 食品衛生基準行政、消費者庁へ移管へ―厚労省食品基準審査課・近藤恵美子課長
  • 食の安全性向上へリスク管理徹底―農水省食品安全政策課・古畑徹課長
  • 水際対策、全国の動物検疫所で推進―農水省動物衛生課・沖田賢治課長
  • 食品表示の適正化へ監視推進―農水省消費者行政・食育課・伊佐寛課長
  • 安心安全なクルマ社会の構築に向けて施策推進―国交省審査・リコール課・是則武志課長
  • 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政第一課・廣瀬照隆課長
  • 生活経済事犯の被害拡大防止へ検挙活動推進―警察庁・平居秀一生活経済対策管理官
  • 多重債務問題の解決に向けた施策推進―金融庁・大来志郎信用制度参事官
  • 消費生活相談のDX推進―国民生活センター総務部・萩原泰斗次長
  • 都内のセンター・オブ・センターズとして機能充実―東京都消費生活総合センター・小菅秀記所長
  • 消費者契約法の改正踏まえ相談員研修実施―大阪府消費生活センター・岡本清孝所長
  • 「ひょうご消費生活プラン」目標達成へ取組推進―兵庫県立消費生活総合センター・三宅ゆかり所長

消費者・市民団体の取り組み

  • いのちと暮らし尊ぶ平和な社会を―主婦連合会・河村真紀子会長
  • 重要な食品問題、消費者の権利実現を―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
  • 安保関連3文書の撤回求める―全大阪消団連・米田覚事務局長
  • 食料自給率向上、表示改善にも積極化―食の安全・監視市民委員会・山浦康明共同代表
  • ワクチン最新情報発信、被害救済運動も―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

消費者委員会

  • 「証拠に基づく政策立案(EBPM)」推進―消費者委員会・後藤巻則委員長

国民生活センター

  • デジタル化対応、第5期中期計画提示―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

  • 消費者月間緊急アンケート
    適格消費者団体、差止請求活動約950社対象に 提訴は約80事業者
    ~損害賠償訴訟は6事業者 10月に認定支援法人設置へ~
  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    消費者団体、大同団結/食の安全・表示問題再燃/公表しっぱなしのリコール/消費者に届かないリスク/今こそ必要、PL法改正/デジタルで発生、すき間事案/施策に反映されない消費者意見
  • 「代引きニセ物販売」トラブル深刻化
    ほぼ泣き寝入りか、怪しげな通販サイト「見分けるのは困難」
    ~入口はSNS広告、消費者を巧みに誘引 国民生活センター注意喚起~
  • 安心と信頼は葬儀の前提
    トラブル温床、葬儀社紹介サイト 全葬連、改善推進
    ~不当なデジタル広告に注意呼びかけ 葬儀社選びのポイント紹介~
  • くらし支える電気メーター
    信頼性確保、日本電気計器検定所 注目される厳格精度
    ~来年創立60周年、次世代スマートメーターにも対応~

海外ニュース

  • <欧州>食品容器や調理器具 安全な使い方、もっと情報開示を
  • <仏国>物議醸す着色料「赤色3号」 医薬品への使用に疑問の声も
  • <香港>オンラインゲームの規制要請 ガチャに最低保証制度導入を
  • <米国>農機具に初の修理する権利 コロラド州議会が法案可決

企業・商品情報

  • <アートネイチャー>小児がん支援「ゴールドリボンウオーキング」に協賛
  • <ダイドー>紙おむつ自販機400台突破 子育て世代の外出を応援
  • <サントリー>たたみやすい新容器開発 「天然水」2リットルに展開
  • <東京ガス>食育活動表彰で農林水産大臣賞受賞
  • <ミツカン>「ZENB」ブランド 配送用ダンボールを再生紙100%に
  • <アヲハタ>朝食の理想に応える「朝パフェ」を提案
  • <チーズ普及協議会>チー1グランプリ応募開始 11月にフェスタ

その他のニュース

  • PL対策推進協議会「事業者の伝える責任」提唱
  • 易学業界が霊感商法防止に向け研修会
  • 食の安全・監視市民委、食品行政の監視強化確認
  • 水辺のごみ調査広がる 有料化でレジ袋減少
  • 電子レンジの発煙・発火、8%が経験 東京都調査
  • ゆたんぽで注意喚起 湯を満杯にして使用を
  • 子どもの自転車事故に注意 骨折や指切断
  • 通販トラブル、2割が経験 188は半数が知らず
  • 日本ヒーブ協議会、45周年に向け活動推進
  • 環境ホルモン対策求め「子どもケミネット」設立
  • エステ団体、HIFU施術の即時中止をサロンに要請
  • 東京都「多重債務110番」に158件
  • アルミ缶リサイクル協会、水平リサイクル推進へ

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消費者運動年鑑2023

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