ニッポン消費者新聞|2024年5月1日消費者月間号

消費者月間特別インタビュー

  • 新井ゆたか消費者庁長官「消費者力の育成・向上を支援」
    ~被害防止・救済策も整備 デジタル時代の消費者行動提唱~

2024年度消費者行政方針

  • 全国に成果報告を発信、施策への反映提唱―消費者庁新未来創造戦略本部・相本浩志審議官
  • 第5期消費者基本計画の素案作成推進―消費者庁消費者政策課・尾原知明課長
  • 消費者法制度のパラダイムシフト検討―消費者庁消費者制度課・古川剛課長
  • 体験型消費者教育教材、特設サイトで公表―消費者庁消費者教育推進課・山地あつ子課長
  • 日本版「製品安全誓約」導入、OM環境整備―消費者庁消費者安全課・阪口理司課長
  • 2026年にパイオネット新システムへ切替へ―消費者庁地方協力課・加藤卓生課長
  • 食品衛生基準行政、消費者庁に移管―消費者庁食品衛生基準審査課・近藤恵美子課長
  • 改正特定商取引法、厳正に執行―消費者庁取引対策課・伊藤正雄課長
  • 機能性表示食品制度の在り方、5月にまとめる―消費者庁食品表示課・清水正雄課長
  • 10月施行の改正景品表示法、厳正に運用―消費者庁表示対策課・高居良平課長
  • 消費者志向宣言、事業者フォローアップ推奨―消費者庁公益通報・協働担当・浪越祐介参事官
  • 「消費者白書」作成、最新の消費者問題分析―消費者庁調査研究・国際担当・柳沢信高参事官
  • 化学物質毒性評価データベース作成・公開―食品安全委員会情報・勧告広報課・浜谷直史課長
  • 多重債務問題の解決に向け取組を強化―金融庁・大来志郎信用制度参事官
  • クレジット不正利用対策を推進―経済産業省商取引監督課・豊田原課長
  • 消費生活用製品安全法改正案国会へ―経済産業省製品安全課・佐藤猛行課長
  • 「食品表示110番」など表示監視業務推進―農林水産省消費者行政・食育課・野添剛司課長
  • 「アクリルアミド」テーマに動画で説明―農林水産省食品安全政策課・新川俊一課長
  • HACCPに沿った衛生管理充実を指導―厚生労働省食品監視安全課・森田剛史課長
  • クルマの不具合情報は「自動車不具合情報ホットライン」へ―国土交通省審査・リコール課・小磯和子課長
  • こどもの安全で安心な生活環境を整備―こども家庭庁安全対策課・近藤裕行課長
  • 生活経済事犯の検挙活動と被害防止対策を推進―警察庁・前田勇太生活経済対策管理官
  • 「第五期中期計画」に基づき事業展開―国民生活センター企画課・関根由詔課長
  • 「センター・オブ・センターズ」機能充実化へ―東京都消費生活総合センター・小菅秀記所長
  • 次期「大阪府消費者基本計画」を審議―大阪府消費生活センター・岡本清孝所長
  • 新「ひょうご消費生活プラン」に基づき施策推進―兵庫県立消費生活総合センター・三宅ゆかり所長

消費者・市民団体の取り組み

  • 消費者の権利の尊重、行政に促す―主婦連合会・河村真紀子会長
  • 平和な社会、すこやかないのち、未来へ―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
  • 「物価高を乗り越える」には消費税減税を―全大阪消団連・米田覚事務局長
  • コロナワクチン被害、救済体制整備を―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長
  • 食品行政への監視活動積極化―食の安全・監視市民委員会・山浦康明共同代表

消費者委員会

  • デジタル時代での教育と法的枠組みを整備―消費者委員会・鹿野菜穂子委員長

国民生活センター

  • デジタル対応、情報発信、より積極化―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

  • 適格消費者団体緊急アンケート
    1500社超対象に差止請求活動差止請求活動 提訴も80社超える
    ~制度の適正運用へ財政支援要請 支援法人も認定へ~
  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    紅麹サプリ事故の衝撃/存続問われる機能性食品制度/課題多い食品リコール/高まるPL法改正機運/ワクチン被害救済も重大事に/重視したい「働きかける力」
  • ネット通販監視
    消費者庁デジタル班、執行強化 設置8カ月で9件
    ~業者への注意通知1600件、改正特商法で導入 消費者取消権を支援~
  • 被害深刻「占いサイト」
    消費生活相談年間2000件で推移 高齢者に高額鑑定勧誘
    ~占い業界でも問題視、伝統的易学業界が院内研修会~
  • 消費生活支える電気メーター
    検定制度を厳格運用 高い技術、内外で評価 JEMIC
    ~「くらしと検定」わかりやすく情報発信 今年創立60周年~

海外ニュース

  • 世界の電子ごみ 22年に6200万トン 1人7.8キロ
    国連警告「記録的な増加速度」 米団体は使い捨て電子たばこを懸念~
  • <豪州>AI製品は公開前に安全審査を 消費者調査で5人に4人が要望
  • <仏国>ワインの原料・成分表示義務化 「QRコードも可」の裏側暴露
  • <米国>FTCのCARS規則が窮地 104団体が議会に支持要望

企業・商品情報

  • <UCC>抽出後のコーヒー粉をトレイに活用 上島珈琲店30店に先行導入
  • <ブルボン>地元産わさび使用ピッカラ 新たな地域振興の取り組み
  • <ダイドー>自販機で“ながら防犯”啓発 東京・町田市内に13台設置
  • <味の素>「丸鶏がらスープ」ロゴが登録商標に

その他のニュース

  • 埼玉被害なくす会が終活アンケート 葬儀トラブル事例も調査
  • 家庭用EMS美顔器で事故発生 消費者事故調が改善要請
  • 電子マネー詐欺深刻化 国民生活センター注意呼びかけ
  • 花粉対策商品で不当表示 エステーを行政処分
  • 特定商取引等事犯 昨年は108件を摘発
  • 最新版ネットトラブル事例集 定期購入の事例追加
  • 燭台は十分乾かしてから使用を 東京都が安全試験
  • NACS、標準化へ3件提案 固定電話の防犯機能など
  • 機構日本、差し止め請求訴訟取り下げ IBJが条項改定
  • 消費者支援功労者表彰 内閣総理大臣表彰に4個人1団体
  • 日本ヒーブ協議会が新体制、新代表理事に鈴木聖子さん
  • 「紅麹サプリとベニコウジ色素は違う」誤認に注意
  • 子どもケミネット、プラ生産抑制求め署名活動へ
  • 食品安全委員会PFAS評価書案に意見3952通
  • 国際消費者機構、マリムトゥ・ナダソン会長を再任
  • こどもの事故、外出先では特に注意を NITE呼びかけ
  • 消費者庁「COCoLiSポータルサイト」開設
  • 著名人騙る投資の勧誘トラブルが急増

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消費者運動年鑑2023

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