ニッポン消費者新聞|2021年1月1日新年特集号

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

新春特別インタビュー

  • 伊藤明子・消費者庁長官「悪質コロナ便乗商法排除」
    ~法と証拠に基づき厳正に法執行、社会のデジタル化は消費者保護前提に~

2021年消費者行政方針

  • 消費者庁新未来創造戦略本部の挑戦―消費者庁新未来創造戦略本部・日下部英紀審議官
  • コロナ禍に対応、消費者に寄り添う施策推進―消費者庁消費者政策課・内藤茂雄課長
  • 改正公益通報者保護法施行へ環境整備―消費者庁消費者制度課・黒木理恵課長
  • 成年年齢引き下げ見据え消費者教育充実へ―消費者庁消費者教育推進課・吉村紀一郎課長
  • 地方消費者行政強化作戦2020で目標提示―消費者庁地方協力課・小堀厚司課長
  • 事故情報の集約・分析もとに注意喚起推進―消費者庁消費者安全課・鮎澤良史課長
  • 不当表示などに厳正・迅速に対処―消費者庁表示対策課・西川康一課長
  • 違反事業者の行政処分積極化―消費者庁取引対策課・笹路健課長
  • 「消費者白書」発行、消費者問題を平易に紹介―消費者庁調査・物価等担当参事官室・吉田充志参事官
  • コロナ禍対応、食品基準弾力運用―消費者庁食品表示企画課・五十嵐麻衣子課長
  • 国民の健康保護優先、コロナ禍対応で再確認―食品安全委員会情報・勧告広報課・都築伸幸課長
  • 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政第一課・片桐義博課長
  • タカタ製エアバッグのリコール未改修車両は車検が通りません!―国交省審査・リコール課・酒井雅彦課長
  • サービス産業の生産性向上へ研究会設置―経産省サービス政策課・浅野大介課長
  • 事故のない「安全社会」提唱―経産省製品安全課・原伸幸課長
  • 個人消費活性化への健全市場創出―経産省消費経済企画室・西川奈緒室長
  • 改正食品衛生法に基づき環境整備―厚労省食品監視安全課・三木朗課長
  • コロナ対策強め食料供給に万全期す―農水省消費者行政・食育課・高橋一成課長
  • 食の安全・消費者の健康保護、最大目標に―農水省食品安全政策課・熊谷法夫課長
  • 生活経済事犯の早期認知・捜査に着手―警察庁・山口寛峰生活経済対策管理官
  • 多重債務者相談体制の強化を継続推進―金融庁・端本秀夫信用制度参事官
  • コロナ対策で情報提供推進―国民生活センター企画課・加藤玲子課長
  • コロナ便乗商法に対処、被害防止策積極展開―東京都消費生活部・吉村幸子部長
  • 危機事象発生に備え遠隔相談を試験導入―大阪府消費生活センター・坂田泰子所長
  • 「ひょうご消費生活推進プラン」策定へ―兵庫県立消費生活総合センター・大久保徹雄所長

消費者・市民団体の取り組み

  • すこやかないのちを未来へつなぐ運動推進―日本消費者連盟・纐纈美千世共同代表
  • 楽しく、明るく、地域運動を推進へ―全国地域婦人団体連絡協議会・櫻井よう子会長
  • 課題多いデジタル化、改善提言準備―主婦連合会・木村たま代事務局長
  • 諸分野の運動と連携して政治の転換を―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
  • 消費者被害防止へ迅速に意見書提示―日弁連消費者問題対策委員会・釜井英法委員長
  • レジ袋辞退調査、18時間の結果発表―東京都地域消費者団体連絡会・奥田明子共同代表
  • 環境変化見据え幅広い取り組み推進―NACS・大石美奈子副会長
  • 消費者被害防止へ新事業展開―全国消費生活相談員協会・増田悦子理事長
  • 「共創」テーマに生活者・企業・行政の三位一体型社会の構築へ―日本ヒーブ協議会・吉村美衣子代表理事
  • ワクチン・治療薬、危険な医薬品の使用中止要求―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
  • 「差止請求」「被害回復」、着実に推進―消費者支援機構関西・藤井克裕理事長
  • 被害回復関係業務を積極化―消費者機構日本・藤井喜継理事長
  • コロナ禍の消費者問題幅広く発信―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

消費者委員会

  • 対話の場設け消費者行政推進―消費者委員会・山本隆司委員長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 創立40周年踏まえ新方針提唱、「CXイノベーション巻き起こす」―ACAP・村井正素理事長

国民生活センター

  • デジタル化・国際化に積極対応―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    長引くコロナ禍/課題ばかりデジタル化/大丈夫かゲノムトマト/ポカリスエットも監視対象/深刻化するデジタル事故/ワクチン被害、どう防ぐ
  • 消費者庁来年度予算減少
    「コロナ」「デジタル」「協働」など四本柱 「未来本部」は増額
    ~AIを法執行に活用、モデル事業も推進~
  • 「茶のしずく石鹸」被害
    東京原告被害者、勝訴的和解 3社のPL責任認める
    ~東京高裁で終結、8年前に全国一斉提訴~
  • JARO、初の「厳重警告」
    ネット広告に苦情殺到、外出自粛で目立つ強調表示
    ~アフィリエイトサイトに集中、若者からの苦情1.8倍増~

海外ニュース

  • <欧州>テストせずに比較サイト運営 テストの呼称、使用禁止に
  • <国連>今年は「国際果物野菜年」
  • <香港>ネットスーパーの宅配を調査、遅配や温度管理の不備相次ぐ
  • <英国>スマホ更新サポート切れに注意、一部のブランドは2~3年で終了
  • <米国>家畜への抗生物質使用が増加 非営利団体が使用禁止を要請

企業・商品情報

  • <装い>振袖選び、納得いくまで何枚も試す
  • <美容>ファンデーション、肌より少し白めを
  • <アートネイチャー>「がんアライアワード」ゴールド賞初受賞
  • <ダイドー>衛生用品の自販機販売強化、全国800台で展開へ
  • <ブルボン>フェットチーネグミ10周年 贅沢な2品新発売
  • <キユーピー>作り置きの「サラダストック」提案 レシピ公開

その他のニュース

  • 井上消費者担当大臣、相談員の担い手育成を支援
  • 都被害救済委、年金生活者「過量販売紛争」解決
  • 消費者庁、「社会への扉」活用効果を調査
  • AI搭載製品、消費者団体が監視を さいたま市で学習会
  • 非純正バッテリー発火の恐れ、NITEが試買調査
  • 大阪府センター、チャットボット相談開始
  • ACAP創立40周年、新春記念式典開催
  • 美容医療サービスの多くがクーリングオフ対象外
  • トクホ公正マーク運用スタート、消団連が学習会
  • 損保協会、衛星画像で水災被害把握
  • トラック協会、256事業者を「引越優良」認定

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. Fructis de Garnier
    化粧品大手ロレアル(フランス)が欧州で昨年1月から販売する「Fructis de Garnier」ブc
  2. ソフトバンク光解約
    ソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きc
  3. amazon
    米国の3月の消費者物価指数(CPI)が前月比で0.6%と急上昇したことを受け、消費者団体コンシューマc
  4. 景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果がc
  5. 日本生協連二村睦子常務執行役員
    全国120の地域生協の2020年度供給高(いわゆる売上高)が前年比11.8%増の3兆683億円になりc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る