【米国】フェイクニュース横行 FTC、宣伝手法の見直し要求

ビル・ゲイツ氏などを登場させたフェイクニース(虚偽の報道)を配信して、サプリメントを大々的に宣伝する事件が起きたことを受け、米連邦取引委員会(FTC)は4月10日、企業に対し、広告手法の点検や見直しを呼びかけた。ニュースを装った広告の禁止やアフィリエイトの監視などを求めている。

フェイクニュースサイト

違法性が指摘されたフェイクニュースサイト(FTCホームページより)

事件を起こしたのは4人の個人など。4人は運営するウェブサイトで、認知強化サプリメント「Geniux」「Xcel」「EVO」などを1瓶47~57ドルで販売。その際、科学的根拠もなく「脳ためのバイアグラ」「短期・長期の記憶改善」「IQ向上」などと表示していた。

また、少なくとも36のアフィリエイト・ネットワークを駆使して、同様の宣伝をしたほか、著名人を登場させたフェイクニュースサイトを開設して、大々的なキャンペーンを展開していた。CNNを装ったニュースサイトでは、ビル・ゲイツ氏の写真を載せて「信じられない結果だ。私の精神的パフォーマンスが1日で向上した」とコメントさせたり、有名な記者に「スティーヴン・ホーキンス博士が頭がシャープになり、明瞭になったと語った」などと報道させたりしていた。さらに、記事のコメント欄には「摂取してから3週間後に昇進した」などの偽の投稿を行っていた。

FTCは同日、4人とこれに関わった12社を提訴し、和解案として4人に1456万ドル、12社に1158万ドルの支払いを求めた。

FTCのアンドリュー・スミス消費者保護局長は「ニュースのように見せかけて、有名人に商品を推奨させたり、購入者の偽のコメントを載せたりした場合、我々は企業に説明責任を負わせることになる」と警告。企業に対し、「関連会社や他社に宣伝を行わせるなどして、ネットワーク構造を複雑にしても、法執行を逃れられるものではない」と釘を刺し、アフィリエイトの監視や宣伝文句の点検・見直しを求めた。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
  2. 東京消防庁
    歩きながら、もしくは自転車に乗りながらスマートフォンの画面を見たり操作したりする「歩きスマホ」の事故c
  3. ミツカン味ぽん
    ミツカンが1970年代から提案を続けている「焼肉×味ぽん」が最強の組み合わせであることが、味覚センサc
  4. トウモロコシ
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートが「驚くべき健康効果を持つ7つの食品」の一つとして、ポップコc
  5. 消費者庁
    消費者庁は1月1日に発生した能登半島地震に関連した消費生活相談について、地震発生後1カ月間(1月1日c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る