リコール未対応の中古車「販売せず」 米GM、業界慣行を打破🔓

米自動車大手ゼネラルモーターズ(GM)は今春にも中古車販売プラットフォーム「CarBravo」を立ち上げ、同社の安全基準を満たした車両のみを、他社メーカーを含めて販売すると発表した。改修が実施されていないリコール車両は販売しない方針で、業界とは一線を画す考えだ。

米国の連邦法ではリコール未対応の中古車両の一般販売を禁止しておらず、大手サイトを含む全国の中古車ディーラーがリコール車両の販売を続けている。自動車業界に厳しい目を向けてきたアメリカ消費者連合(CFA)は「危険なリコール製品の一般販売を公然と容認している唯一の業界が中古車業界だ。GMの業界初となる取り組みは大きな一歩であり、時代の転換を示すものだ」と称賛した。CFAが自動車メーカーを称賛するのはまれだとしている。

CFAによると、発火やブレーキ故障に加え、運転中にハンドルが外れたり、衝突時にルーフが吹き飛んだりする可能性のある欠陥中古車が全国で販売されており、CFAは「乗員だけでなく、他のドライバーや歩行者を傷つけるおそれがある」と指摘。GMの販売方針を称賛するとともに、他のサイトやディーラーに対し、同様の取り組みを行うよう呼びかけた。また、連邦議会に向けて禁止法の制定を要求している。

未改修のリコール車両を巡っては、1960年代以降、新車の販売が禁止されたが…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る