【米国】花火は合法だが危険な製品 毎年7人以上が死亡

7月4日の独立記念日を含め、多くのイベントやパーティで使われる花火。一般家庭でも誕生日会や祝い事などで1年中使われているが、米消費者製品安全委員会(CPSC)は6月から7月にかけて花火による事故が最も発生しているとして、注意を呼びかけた。毎年、死亡事故も起きているという。

CPSCによると、2017年は8人が死亡。被害者は4歳~57歳で、製品別では打ち上げ花火が5件、自家製花火が1件、爆竹が1件、スパークラー(手持ち花火)が1件。重軽傷により医療機関に搬送された事例は1万2900件(推計値)に及んだという。

ケンタッキー州ボウリンググリーンに住むパイロットのマイケル・スペンサー氏は花火の事故で両手の指を数本失い、これまで11回以上の手術を受けてきた。CPSCはこの事例を啓発イベントなどで紹介し、「こうした悲劇がほかの誰かに起こらないよう安全な使用方法と花火の危険性を知る必要がある」と呼びかけている。

米国では02~17年、花火の事故で年平均7.25人が死亡している。CPSCは「花火は合法な製品だが非常に危険。本格的な花火を楽しみたいのであれば専門家に任せるべきだ」としている。

消費者へのアドバイスとしては▽違法な製品を購入しない▽プロ用花火を使ったり、自作したりしない▽茶色の紙に包まれた花火はプロ用なので手を出さない▽子どもだけで遊ばせない▽スパークラーの炎は1000℃を超え、金属を溶かすほど高温なので注意する▽一つずつ使う▽水を張ったバケツを用意しておく――など。花火に関する詳細情報はCPSCホームページ内の専門ページ「花火情報センター」を閲覧するよう呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. PL検討委員会
    新しい製造物責任(PL)のあり方を研究する「一般社団法人PL研究学会」(会長・大羽宏一大分大学名誉教...
  2. ホワイトハウス
    来年秋の米大統領選挙に向けた民主党の指名争いで、200ドル未満の少額献金総額が巨額献金総額を上回った...
  3. 全国消費生活相談員協会公開シンポ
    現在の消費者行政はバブル崩壊後の冬の時代に続く、第2期冬の時代に入りつつある――。そんな指摘が11月...
  4. 危険なベビーベッド
    下部に扉付きの収納部分があり、乳児の眠る位置の高さを調整できる木製ベビーベッドを使用中に、相次いで死...
  5. 米連邦取引委員会
    米連邦取引委員会(FTC)は11月14日、長年にわたりFTCの詐欺対策を支援してきたとして、米郵政公...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  2. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  3. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  4. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  5. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る