【米国】花火は合法だが危険な製品 毎年7人以上が死亡

7月4日の独立記念日を含め、多くのイベントやパーティで使われる花火。一般家庭でも誕生日会や祝い事などで1年中使われているが、米消費者製品安全委員会(CPSC)は6月から7月にかけて花火による事故が最も発生しているとして、注意を呼びかけた。毎年、死亡事故も起きているという。

CPSCによると、2017年は8人が死亡。被害者は4歳~57歳で、製品別では打ち上げ花火が5件、自家製花火が1件、爆竹が1件、スパークラー(手持ち花火)が1件。重軽傷により医療機関に搬送された事例は1万2900件(推計値)に及んだという。

ケンタッキー州ボウリンググリーンに住むパイロットのマイケル・スペンサー氏は花火の事故で両手の指を数本失い、これまで11回以上の手術を受けてきた。CPSCはこの事例を啓発イベントなどで紹介し、「こうした悲劇がほかの誰かに起こらないよう安全な使用方法と花火の危険性を知る必要がある」と呼びかけている。

米国では02~17年、花火の事故で年平均7.25人が死亡している。CPSCは「花火は合法な製品だが非常に危険。本格的な花火を楽しみたいのであれば専門家に任せるべきだ」としている。

消費者へのアドバイスとしては▽違法な製品を購入しない▽プロ用花火を使ったり、自作したりしない▽茶色の紙に包まれた花火はプロ用なので手を出さない▽子どもだけで遊ばせない▽スパークラーの炎は1000℃を超え、金属を溶かすほど高温なので注意する▽一つずつ使う▽水を張ったバケツを用意しておく――など。花火に関する詳細情報はCPSCホームページ内の専門ページ「花火情報センター」を閲覧するよう呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. インターネット
    「届いた商品がイメージと違う」「想像していた大きさと違った」――。 実物を確認できないネットシ...
  2. 風力発電
    石油世界大手の英BPが2030年までに石油・ガス生産量を19年比で40%削減する方針を示したことを受...
  3. スマートフォン
    食品ロス削減に向けた広報活動の一環として、消費者庁は7月22日、ツイッター上で「賞味期限の愛称・通称...
  4. 米消費者情報誌コンシューマーリポート(CR)と道路安全保険協会(IIHS)は7月30日、安全な中古車...
  5. 消費者庁
    「販売預託取引」は原則禁止 過量販売は資料提出対象に 消費者被害を発生させている悪質事業者を「共通...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る