【欧州】デジタルサービス法が全面適用 監督機関の設置を要求
- 2024/2/19
- 海外
欧州で2月17日、オンラインプラットフォーマーに消費者保護の強化を義務付けるデジタルサービス法（DSA）が全面適用された。これを受け、EU各国の消費者団体でつくるBEUCは消費者向けサービスの変更点を解説するとともに、法執行を担う専門的な監督機関の設立を求めた。
全面適用となったEUのDSAは消費者保護や違法コンテンツへの対応、危険な違法製品の排除などを事業者に義務付ける内容。特に消費者に大きな影響を与える変更点として、BEUCは▽モール運営事業者による販売事業者の信頼性の確認▽子どものデータや機密データ（性的指向、宗教、政治的信念など）を用いたターゲティング広告の禁止▽アルゴリズムに関する透明性の提供▽違法行為に対する消費者代表訴訟の提起――などをあげた。
また、法を執行するための監督機関の設置を要求。BEUCは「一部の国は（この分野で）後れをとっており、国やEUレベルで適正に法執行するには、必要なリソースと専門知識を有する監督当局の設置が絶対的な鍵になる」と訴えた。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/6/13
【米国】学校から有害な超加工食品を排除へ 加州議会で可決🔒米カリフォルニア州議会は6月3日、公立学校における不健康な超加工食品の提供を段階的に禁止する法案を可c -
2025/6/13
【米国】ジップロック巡り集団訴訟 「レンジ対応」は不適切と🔒◎マイクロプラスチック放出を懸念 プラスチック製の食料保存用袋「ジップロック」を巡り、米国で、製造c -
2025/6/13
ATM硬貨手数料、郵便局窓口なら無料 ゆうちょ銀行に明示要望🔒◎ひょうご消費者ネット 銀行法違反の可能性も指摘、金融庁にも申出書 ゆうちょ銀行がATM利用時に徴c -
2025/6/12
全国消団連、「気候変動」テーマに記念講演会 消費者は行動を🔒全国消費者団体連絡会は第13回定時総会後に記念講演会「エネルギー・気候変動対策に関する2025年のトc -
2025/6/11
青少年のネットトラブル防止へ 総務省、最新版「事例集」公表◎オンラインカジノ特集し啓発強化 総務省は、青少年に向けて毎年作成している「インターネットトラブルc
