CI、医療・食品・正確な情報へのアクセス確保を要求

新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、消費者団体の世界的組織「国際消費者機構」(CI、本部・ロンドン)はパンデミック禍での消費者保護を訴えた。感染症の危機に対抗するため、医療、食品、正確な情報、インターネット、金融へのアクセスの確保が最重要だと指摘し、これらの課題に取り組む各国消費者団体の最新動向について情報提供を開始した。

CIが各国100団体にアンケートしたところ、感染が広がる全地域では衛生用品・食料品などの生活必需品が不足したり、価格が高騰したりする状況になっているという。CIは生活に不可欠な製品やサービスへのアクセス確保とともに消費者を保護する取り組みが今こそ必要だと訴え、迅速な対策を呼びかけた。

CIはホームページ上で各国の消費者団体の最新動向を掲載。アジア地域では豪州のCHOICEやマレーシアのFOMCAによる「便乗値上げ防止キャンペーン」、香港消費者委員会の「ウイルスと共に戦うためのキャンペーン」などを紹介した。

CIは各国団体から寄せられた活動報告やコメントをホームページやSNSで随時更新していくとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. リサイクルキャップ採用ドレッシング
    ◎6者連携 回収キャップを再資源化/地域型資源循環のモデルケースに キユーピー(東京都渋谷区)は、c
  2. カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」(surveillance pricingc
  3. 第2世代スマートメーター
    ◎電力の「見える化」で変わる未来 中東地域での紛争ぼっ発や円安、物価高などの複合的な要因により、高c
  4. 消費者庁
    ◎被害総額250億円 改正法施行後もなぜ深刻被害? 1基5000万円のサーバーを共同購入し、企業にc
  5. パブリック・シチズン
    トランプ政権下の米証券取引委員会(SEC)は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る