米食品大手のユニリーバ、ネスレ、マース、ダノンの4社は7月12日、持続可能な食料政策の促進を目的とした協定を結んだ。減塩や栄養成分表示の改善、子どもへの適切なマーケティングなど食品分野での社会的責任を果たしていく方針。これまで食品政策の一大抵抗勢力だった米食品製造業者協会（GMA）の影響力の低下は避けられない状況で、新たな動きとして注目を集めている。
4社が立ち上げた専用サイト。連携して指導力を発揮し、食品産業の変革を加速させるとしている
4社（マース以外の3社は米国法人）が締結したのは「持続可能な食品政策協定（サステナブル・フード・ポリシー・アライアンス）」。食品政策の柱として▽消費者への透明性▽環境▽食品安全▽栄養▽地域社会――の五つの分野を取り上げ、各分野で社会的責任を果たしていく。
具体的な取り組みとして挙げられているのが減塩、温室効果ガスの排出削減…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より転載）
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