【米国】食の巨人4社が食料政策で連携 業界団体と一線🔓

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米食品大手のユニリーバ、ネスレ、マース、ダノンの4社は7月12日、持続可能な食料政策の促進を目的とした協定を結んだ。減塩や栄養成分表示の改善、子どもへの適切なマーケティングなど食品分野での社会的責任を果たしていく方針。これまで食品政策の一大抵抗勢力だった米食品製造業者協会(GMA)の影響力の低下は避けられない状況で、新たな動きとして注目を集めている。

持続可能な食品政策協定

4社が立ち上げた専用サイト。連携して指導力を発揮し、食品産業の変革を加速させるとしている

4社(マース以外の3社は米国法人)が締結したのは「持続可能な食品政策協定(サステナブル・フード・ポリシー・アライアンス)」。食品政策の柱として▽消費者への透明性▽環境▽食品安全▽栄養▽地域社会――の五つの分野を取り上げ、各分野で社会的責任を果たしていく。

具体的な取り組みとして挙げられているのが減塩、温室効果ガスの排出削減…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より転載)

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