【英国】無人でも飛ばす「ゴーストフライト」問題を考察

英国の消費者団体Which?は2月3日、無人の飛行機を運航させる「ゴーストフライト」問題を取り上げ、環境保護団体が「航空業界のばかげた慣習だ」と警告していることを伝えた。コロナ禍で航空需要が落ち込む中、空っぽの飛行機を飛ばす理由は何なのか。

Which?によると、背景にあるのがEU法。主要空港の発着枠を維持するために、航空会社は一定の割合で定期便を運航させる必要がある。コロナ前は運航計画の80%を満たす必要があったが、パンデミック発生時、EUはこの規定を一次停凍結させた。しかし10月に復活させ、現在は航空会社に50%の維持を要請。今年3月には夏休暇の需要を見込み、64%へと引き上げるとしている。

一方、昨年のデルタ株、現在のオミクロン株の蔓延により、航空需要は依然、落ち込んだまま。独航空大手ルフトハンザはすでに約3万3000便の運休を発表しているが、1月の記者会見では、発着枠を維持するために約1万8000便のゴーストフライトが必要だと公表している。同社によると昨年1~3月、満席になった便は全体の45%程度。「(規則がなければ)乗客を割り振ることで無駄なフライトを減らすことができた」とこぼしている。

全世界の二酸化炭素排出量の2%以上を占めるとされる航空業界。悪しき慣習を止めさせるため、英議会には法改正を求める請願書が提出されているという。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. コンシューマーワイド 食品ロス問題は持続可能な未来を目指す国際社会の課題になっている。SDGsは1c
  2. unicharm
    消費者共創と協働 夜用のショーツ型ナプキンの昼用として10月に発売した。商品名は「ズボンを脱がずにc
  3. ニッポン消費者新聞2025年1月1日号
    特集 悪質商法対策プロジェクトチーム 消費者庁が立ち上げ、高市首相の国会答弁ウケ ~関c
  4. 消費者庁
    食品の流通量が増える年末に向けて、消費者庁は都道府県と連携して年末一斉取締りを実施する。年末一斉取りc
  5. 除雪機の事故
    冬シーズンが始まる12月に、除雪機の事故が多発しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)が注意c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る