欧州で電動アシスト自転車（eバイク）の人気が高まる中、高額で製品寿命の短い製品が多いなどとして、ドイツの消費者団体vzbvが中古市場の育成に乗り出すよう政府に求めた。同団体は「気候変動対策に役立つ製品が贅沢品であってはならない。多くの消費者が入手できるよう政治家は行動を起こす必要がある」と呼びかけている。

vzbvの調査によると、eバイクを所有している人は16％で、今後購入を予定している人が5％。およそ5人に1人が所有する一方で、購入者の42％が2000ユーロ（約25万円）以上を、23％が3000ユーロ（約38万円）以上を出費。高価格がネックとなり、低所得層での普及が遅れていることがわかった。

また、80％の人がeバイクを10年以上使いたいと考えていたが、バッテリーを交換できない製品も多く出回っていることが判明。中古市場も未発達で、バッテリー寿命を懸念して中古品の購入をためらう人も多かった。

vzbvは「耐用年数が10年以上ある製品は地球温暖化対策に大きく寄与する。魅力的な価格・品質のモデルが求められている」と指摘。政府に品質基準やエコデザイン規制の導入を求めるとともに、中古市場の育成を呼びかけた。修理のしやすさ、バッテリー交換の簡便さなどに関する法整備が必要だとしている。