電動自転車が人気 独消費者団体が中古市場の育成を要望

欧州で電動アシスト自転車(eバイク)の人気が高まる中、高額で製品寿命の短い製品が多いなどとして、ドイツの消費者団体vzbvが中古市場の育成に乗り出すよう政府に求めた。同団体は「気候変動対策に役立つ製品が贅沢品であってはならない。多くの消費者が入手できるよう政治家は行動を起こす必要がある」と呼びかけている。

vzbvの調査によると、eバイクを所有している人は16%で、今後購入を予定している人が5%。およそ5人に1人が所有する一方で、購入者の42%が2000ユーロ(約25万円)以上を、23%が3000ユーロ(約38万円)以上を出費。高価格がネックとなり、低所得層での普及が遅れていることがわかった。

また、80%の人がeバイクを10年以上使いたいと考えていたが、バッテリーを交換できない製品も多く出回っていることが判明。中古市場も未発達で、バッテリー寿命を懸念して中古品の購入をためらう人も多かった。

vzbvは「耐用年数が10年以上ある製品は地球温暖化対策に大きく寄与する。魅力的な価格・品質のモデルが求められている」と指摘。政府に品質基準やエコデザイン規制の導入を求めるとともに、中古市場の育成を呼びかけた。修理のしやすさ、バッテリー交換の簡便さなどに関する法整備が必要だとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 東レインターナショナル片岡社長
    東レ100%出資のメーカー商社、東レインターナショナルは6月13日、グループ初となるアップサイクル事c
  2. 消費者庁
    ◎消費者庁、景品表示法に基づく法的措置概要を公表 消費者庁が公表した景品表示法に基づく法的措置概要c
  3. みそ汁・スープのやけどに注意
    6月11日に閣議決定された水産白書によると、2022年度における魚介類の1人1年当たりの消費量は22c
  4. 日本人の多くの年代で不足がちなたんぱく質。通常の食事で不足するたんぱく質を補うために、各メーカーからc
  5. 欧州委員会が中国製の電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す方針を示したことについて、欧州c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る