利用者死亡後は相続人に返金へ LINE Payが規約改善

特定適格消費者団体の消費者支援機構関西(大阪市)は1月5日、LINE Pay(東京都品川区)が提供するモバイル決済サービスの利用規約の一つ「LINE Moneyアカウント利用規約」が改正され、一定の改善が図られたと発表した。

これまでの規定では、アカウント名義人が亡くなった場合、LINE Money残高を相続させることができない旨が記載されていたが、機構関西との意見交換により、相続人に対し、振り込み手数料を引いた額を返金する旨が明記された。機構関西は同社への問い合わせ活動を一旦終了し、今後の対応を注視していくとしている。

機構関西が問題指摘した規定は、LINE Moneyアカウント利用規約第3条4項など。そこには「LINE Pay アカウントに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。」とあり、LINE Moneyアカウントに関する一切の権利は相続させることができないとされていた。

機構日本は昨年4月27日、LINE Payに対し、消費者契約法上問題がないかを検討するための問い合わせ活動を開始。書面を通じて意見交換を繰り返した結果、昨年10月9日に規約が改正された。

現在は、前述の規定の後に「ただし、LINE Moneyアカウント保有者に相続が発生し、LINE Moneyの残高がある場合、当社所定の方法により、相続人に対し、振込手数料を引いた上で返金いたします。なお、振込手数料がLINE Moneyの残高を上回る場合には返金は行いません。」と追記されている。

機構関西は「真摯に対応され、一定の改善が図られた」として、意見交換の結果をホームページで報告するとともに、問い合わせ活動を一旦終了するとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 消費者月間シンポジウム
    ◎消費者リテラシ―向上へ重要性増す人的ネットワーク 「デジタルで快適、消費生活術」をテーマに5月のc
  2. アメリカ消費者連合
    米国消費者製品安全委員会(CPSC)はオフハイウェイ車の事故に関する最新リポートを発表し、子どもの死c
  3. ACAP新専務理事齊木茂人さん
    ACAP(消費者関連専門家会議)新専務理事・齊木茂人さん ◎「消費者応対品質」向上目指す 「これc
  4. 新井ゆたか消費者庁長官
    ◎消費者団体、安全行政の後退を不安視 食品などの「生活衛生基準行政」を厚生労働省から消費者庁などにc
  5. 米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は5月31日、SUVとピックトラックを含むすべての新車に歩行者c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る