新型コロナ禍にインターネット通販に関する相談が増加したとして、兵庫県立消費生活総合センターは11月25日、慎重な利用を呼びかけた。全年代から前年を超す相談が寄せられ、特に20歳未満の未成年層は2倍に増加。小学生がダイエットサプリを注文してトラブルとなるケースも報告されたという。同センターは「冬の感染拡大が危惧される中、在宅時間の増加によりネット通販の利用も進む」とし、ネット通販の注意点を情報提供した。

県内窓口に寄せられたネット通販の相談件数は、4～6月が前年同期比55％増の3757件、7～9月が同19％増の3531件と増加。全相談件数に占める割合も4～6月が31.2％、7～9月が31.9％と全体の3割を超えたほか、4～6月は全年代から前年を上回る相談が寄せられ、特に20歳未満は280件（前年同期140件）と倍増した。

健康食品では「お試しのつもりが複数回の購入を条件とした定期購入になっていた」、衣類や保健衛生用品では「注文したが商品が届かない」、商品一般では「大手通販モールから不審なメールが届いた」などの事例が目立った。

県相談調査課は「スマートフォンの普及により、未成年者が簡単に注文できるようになり、小学生が初回100円とうたったダイエットサプリを申し込むなどのトラブルが発生している」と指摘。感染拡大が続く中、ネット通販の利用も増えるとみて注意喚起を行ったという。

ネット通販を含む通信販売にはクーリング・オフ制度がなく、返品や交換の可否は事業者の定める特約に従うことになる。同センターは▽注文の最終画面の記載を十分に確認する▽「格安」「事業者の連絡先がない」「日本語表現が不自然」など不審を感じたら利用しない――など利用上の注意を呼びかけている。