【豪州】SNSのステマに照準 インフルエンサーへの調査開始

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は1月27日、ソーシャルメディアのインフルエンサーによるステルスマーケティング(ステマ)に関する調査を開始したと発表した。ACCCのフェイスブックには消費者から150件以上の情報提供があり、「(その中で名前があがった)100人を超すインフルエンサーにも注視していく」と表明している。

ACCCがFacebook上で情報提供を求める投稿をしたところ、消費者から150件以上の事例が寄せられた。多くは美容、ライフスタイル、育児、ファッションに関連したインフルエンサーの情報で、彼らの投稿は宣伝なのか、製品・会社との関係があるのかが明らかでなかったという。

ACCCのジーナ・キャス=ゴットリーブ委員長は「150件もの情報提供は、インフルエンサーによる操作的なマーケティング手法の増加に対する大衆の懸念を反映している」とコメント。すでに様々なソーシャルメディア・プラットフォームの調査に着手していることを明かし、具体的なメディアとして、Instagram、TikTok、Snapchat、YouTube、Facebook、ライブストリーミングサービスのTwitchをあげた。

また、調査するインフルエンサーはフォロワーが比較的少ない「マイクロインフルエンサー」も対象にする方針。キャス=ゴットリーブ委員長は「マイクロインフルエンサーはフォロワーとの密接な関係を構築・維持し、その投稿は大きな影響力を持つ」と指摘している。

ACCCは今年度の取組優先事項の一つとして「インターネット上の欺瞞的な広告・マーケティング慣行」をあげており、今回の一斉調査は専門チームが数週間に渡って集中的に行うとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. フランス消費者同盟
    動画投稿アプリ「TikTok」の複数のインフルエンサーが日焼け止めの危険性をあおり、使わないよう推奨c
  2. NCL
    米大リーグ、ワシントン・ナショナルズが観戦チケットを販売する際、手数料を開示していなかったなどとしてc
  3. 食品安全委員会
    食品安全委員会は7月23日、アレルゲンを含む食品のファクトシート(科学的知見に基づく概要書)を公表しc
  4. 東京都庁
    東京都は7月18日、2023年度インターネット広告監視事業の結果を公表した。1万6000件の広告につc
  5. コンシューマーリポート
    米消費者団体コンシューマー・リポートは7月12日、果物や野菜を洗う最も良い方法を示し、重曹や酢を用いc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る