英独豪の競争当局が共同声明 デジタル市場の独占を監視へ

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

英独豪の競争当局は4月20日、オンライン会議を開き、コロナ禍で市場が拡大するデジタル市場について、各国当局が連携して競争を維持していくことが重要だとする共同声明を発表した。当局のトップは「競争は独占的な合併を防ぐことでのみ維持できる。消費者の利益を守り、競争を維持・促進するために各国が強力に連携することが必要だ」と呼びかけた。

共同声明を出したのはイギリス競争・市場庁(CMA)、ドイツ連邦カルテル庁(Bundeskartellamt)、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)の3機関。

トップらは声明で、厳格で効果的な合併管理が「最後の防衛線として重要だ」と強調。特に市場支配が進みやすいデジタル市場について「徹底した調査と強力な行動が必要になる」(アンドレア・コシェリCEO)と指摘した。ACCCのロッド・シムズ委員長は「合併承認後に市場独占が進んでしまうと、競争を回復することが非常に困難になる」とコメントしている。

一方で、合併管理をめぐる課題についても言及した。

裁判では当局側が合併による弊害を証明する必要があり、「我々は将来に起こり得る影響を評価をするため不確実性が伴う。不確実性を理由に合併が認められることはあってはならない」と指摘。「当局、裁判所、法廷は競争の維持と反競争的合併の防止に焦点を当てるべきであり、そうでなければ合併管理は単なる合併手続きの処理に偏るリスクがある」と苦言を呈し、消費者や市場にとって良い結果とならないとの見解を示した。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. 日本生活協同組合連合会
    日本生活協同組合連合会が実施した2020年度「家計・くらしの調査」によると、昨年(1-12月)の消費c
  2. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEは9月16日、ペットフード安全法を求める署名運動に開始1カ月足らずで2万c
  3. DECO過剰包装削減キャンペーン
    ポルトガル最大の消費者団体DECO PROTESTEは9月14日、過剰包装削減キャンペーンを開始したc
  4. 東京都健康安全研究センター
    鶏内臓によるカンピロバクター食中毒が発生していることなどから、東京都健康安全研究センターが鶏レバー、c
  5. アグリビジネス
    新型コロナ禍の巣ごもり需要で園芸市場が急成長する中、豪州の消費者団体CHOICEは9月6日、購入後にc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る