【米国】スクールバスは電気に ディーゼル排ガスを懸念

消費者政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは、2030年までに輸送・通学用などすべてのバス車両をディーゼルから電動式に切り替えるよう求めた。健康被害の低減と地球温暖化防止が狙い。高価格な電動バスの導入をためらう運行業者が多い中、同団体は「ディーゼルよりも燃料費と維持費がかからず、最終的に17万ドル節約できる」とアピールしている。

ディーゼルエンジンの排ガスは国際的にも発がん性が指摘される有害物質で、子どもの呼吸器疾患の原因の一つ。さらに温室効果ガスの主要排出源でもあり、同団体は「ディーゼル車両は汚染をまき散らし、不健康で、高コストな過去の乗り物。スクールバスと路線バスの利用者は毎日、有害ガスの吸引を強制されている」と指摘した。一方で電気バスを次世代の乗り物だとし、「排ガスが発生せず、ディーゼルや天然ガスに比べてクリーン。すべてのバスを電動式に切り替えると温室効果ガスの排出量を年間平均730万トン減らすことができる」と強調した。

米国内では2017年には568台の電気バスが運行していて、今も増加中。カリフォルニア州では150台ものスクールバスが走り、この取り組みはマサチューセッツ、ニューヨーク、ミネソタの各州にも広がっているという。

環境・公衆衛生の利点だけでなく、コスト削減にもつながる電気バスだが、普及を阻む最大のネックは導入費用が高いこと。路線用電気バスの価格はディーゼルバスよりも20万ドル(約2200万円)、スクールバスだと同じく12万ドル(約1300万円)余計にかかる。

2030年までの電気バス化を達成するため、U.S.PIRGはバス運行会社と地方公共団体とのパートナーシップを呼びかけ、地方債・地方交付税による資金調達や助成金の活用などを提案。企業の負担を和らげるため、新たに購入する車両を順次、電気バスに切り替えながら、段階的にディーゼル車両の全廃を目指すよう求めた。同団体は「この取り組みが広がれば電気バス市場の成長が加速し、それに伴い技術が進歩し、車両価格も下落していくだろう」と分析している。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)が1979年に開始した自動車アセスメントプログラムが今年で40...
  2. ペットボトル協働回収
    全国清涼飲料連合会(全清飲)は11月の1カ月間、自販機横に設置している「空容器リサイクルボックス」の...
  3. 地方消費者行政調査結果
    消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表。地方の消費者行政...
  4. パスタ
    米国消費者情報誌コンシューマーリポートは10月17日、パスタはダイエットを妨げるものではないとする記...
  5. キューサイの新ロゴを発表する神戸聡社長
    キューサイ株式会社(本社・福岡市中央区、神戸聡社長)は10月16日、今月創業55年目を迎えたことを契...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  2. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  3. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
  4. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
  5. チーズフェスタ2017

    2017-11-13

    チーズフェスタに約7千人参加、チー1グランプリも発表

    11月11日と12日の両日、都内で開催されたチーズの祭典「チーズフェスタ」に2日間で延べ7千人を超え...
ページ上部へ戻る