【米国】スクールバスは電気に ディーゼル排ガスを懸念

消費者政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは、2030年までに輸送・通学用などすべてのバス車両をディーゼルから電動式に切り替えるよう求めた。健康被害の低減と地球温暖化防止が狙い。高価格な電動バスの導入をためらう運行業者が多い中、同団体は「ディーゼルよりも燃料費と維持費がかからず、最終的に17万ドル節約できる」とアピールしている。

ディーゼルエンジンの排ガスは国際的にも発がん性が指摘される有害物質で、子どもの呼吸器疾患の原因の一つ。さらに温室効果ガスの主要排出源でもあり、同団体は「ディーゼル車両は汚染をまき散らし、不健康で、高コストな過去の乗り物。スクールバスと路線バスの利用者は毎日、有害ガスの吸引を強制されている」と指摘した。一方で電気バスを次世代の乗り物だとし、「排ガスが発生せず、ディーゼルや天然ガスに比べてクリーン。すべてのバスを電動式に切り替えると温室効果ガスの排出量を年間平均730万トン減らすことができる」と強調した。

米国内では2017年には568台の電気バスが運行していて、今も増加中。カリフォルニア州では150台ものスクールバスが走り、この取り組みはマサチューセッツ、ニューヨーク、ミネソタの各州にも広がっているという。

環境・公衆衛生の利点だけでなく、コスト削減にもつながる電気バスだが、普及を阻む最大のネックは導入費用が高いこと。路線用電気バスの価格はディーゼルバスよりも20万ドル(約2200万円)、スクールバスだと同じく12万ドル(約1300万円)余計にかかる。

2030年までの電気バス化を達成するため、U.S.PIRGはバス運行会社と地方公共団体とのパートナーシップを呼びかけ、地方債・地方交付税による資金調達や助成金の活用などを提案。企業の負担を和らげるため、新たに購入する車両を順次、電気バスに切り替えながら、段階的にディーゼル車両の全廃を目指すよう求めた。同団体は「この取り組みが広がれば電気バス市場の成長が加速し、それに伴い技術が進歩し、車両価格も下落していくだろう」と分析している。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. ヱビスビール
    日本ブランドの輸入プレミアムビール人気が高まっているとして、サッポロビールは7月13日、同社主力ブラ...
  2. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターは8月5日~7日にかけて、小学生とその保護者を対象とした消費生活講座「小...
  3. 国民生活センター
    電力は4年、ガスが3年経過した小売り全面自由化。国民生活センターはこのほど、電力・ガスの小売りに関す...
  4. アメリカ消費者連合
    米国内の250以上の消費者団体で組織する「アメリカ消費者連合」(CFA)は7月13日、不動産情報サイ...
  5. イベント
    国内で「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA」が導入されるなど、コロナ対策としてIT(情報技術...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る