米当局、運転支援巡り調査開始 「テスラ固有の問題ではない」

米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)がテスラ車の運転支援システムの調査を開始した問題について、米消費者団体コンシューマー・リポートは8月16日、運転操作の自動化とドライバーの不注意との関連性について触れ、「ほかの自動車メーカーも同様のシステムを搭載しており、テスラ固有の問題ではない」との認識を示した。システムを過信せず、運転に注意を払い続けるようドライバーに呼びかけた。

NHTSAの発表によると、テスラ車の運転支援システム「オートパイロット」を使用中、停車していた緊急車両に衝突するなどの事故が2018年以降に11件報告され、1人が死亡し、17人が負傷した。事故の多くが日没後に起きていて、緊急車両のライトや警告灯、路上の三角コーンや交通規制板などに関連。2014年~21年型の「モデルY」「モデルX」「モデルS」「モデル3」の4車種、約76万5000台について、運転支援システムの動作や障害物に対する認識性能などを調べる。コンシューマー・リポートによると2018年にユタ州で起きた事故では、停車中の消防車の後方部にモデルSが突っ込み、テスラ車のボンネットが大破するなどした。ドライバーは「衝突時にオートパイロットを使っていた」と説明したという。

コンシューマー・リポートは運転支援システムについて「道路上のすべての状況を判断できないことがあっても不思議ではない。消防車や工事中の標識など通常とは異なる状況が発生した場合、運転手の注意力が必要になる」と指摘。様々な運転操作が自動化されるにつれドライバーがテクノロジーを過信し、不注意が誘発されていると警告した。

NHTSAの特別チームは自動運転システムに関連した衝突事故の調査を始めており、テスラ車以外にも6件の事故を把握。今年6月からは各メーカーに事故報告を求めるようになったという。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自動授乳枕
    枕に哺乳瓶を固定して、赤ちゃんが自分でミルクを飲めるようにした「自動授乳枕」について、英製品安全基準c
  2. 水
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは11月30日、シャワーは短時間で済ますほうが肌にも環境にもc
  3. 全相協公開シンポ
    ◎法規制求める意見 公的機関と民間との連携も提案 デジタル化に伴う消費者トラブル急増を背景に11月c
  4. 2022年1月1日号
    特集 全相協が公開シンポ開催 「暮らしの変化と広告表示」テーマに議論 法規制求める意見 c
  5. 多摩消費生活センター
    東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る