米当局、運転支援巡り調査開始 「テスラ固有の問題ではない」

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米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)がテスラ車の運転支援システムの調査を開始した問題について、米消費者団体コンシューマー・リポートは8月16日、運転操作の自動化とドライバーの不注意との関連性について触れ、「ほかの自動車メーカーも同様のシステムを搭載しており、テスラ固有の問題ではない」との認識を示した。システムを過信せず、運転に注意を払い続けるようドライバーに呼びかけた。

NHTSAの発表によると、テスラ車の運転支援システム「オートパイロット」を使用中、停車していた緊急車両に衝突するなどの事故が2018年以降に11件報告され、1人が死亡し、17人が負傷した。事故の多くが日没後に起きていて、緊急車両のライトや警告灯、路上の三角コーンや交通規制板などに関連。2014年~21年型の「モデルY」「モデルX」「モデルS」「モデル3」の4車種、約76万5000台について、運転支援システムの動作や障害物に対する認識性能などを調べる。コンシューマー・リポートによると2018年にユタ州で起きた事故では、停車中の消防車の後方部にモデルSが突っ込み、テスラ車のボンネットが大破するなどした。ドライバーは「衝突時にオートパイロットを使っていた」と説明したという。

コンシューマー・リポートは運転支援システムについて「道路上のすべての状況を判断できないことがあっても不思議ではない。消防車や工事中の標識など通常とは異なる状況が発生した場合、運転手の注意力が必要になる」と指摘。様々な運転操作が自動化されるにつれドライバーがテクノロジーを過信し、不注意が誘発されていると警告した。

NHTSAの特別チームは自動運転システムに関連した衝突事故の調査を始めており、テスラ車以外にも6件の事故を把握。今年6月からは各メーカーに事故報告を求めるようになったという。

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