「通信販売」相談47%増、2年連続で最多 経産省消費者相談室

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経済産業省消費者相談室が受け付けた2020年度相談件数は前年度比4.1%増の7742件となり、2年連続で増加した。

全体の6割強を占めたのが「特定商取引法関係」の相談で20.9%増の4948件、「先物取引関係」が420.0%増の52件と増加した。一方、「割賦関係」の相談は12.3%減の855件となり2年連続の減少。「製品関係」は7.2%減の428件となった。

特商法関係の相談を取引類型別でみると、「通信販売」が47.1%増の1795件となり、2年連続で最多となった。特に、定期購入に関する相談が前年度から374件増えて809件となり、商品としては「健康食品」が585件、「化粧品」が77件寄せられ、これらで8割強を占めた。

「通信販売」以外の取引類型で増加したのは「訪問販売」(7.5%増の1252件)、「電話勧誘販売」(25.1%増の718件)、「特定継続的役務提供」(3.1%増の628件)、「業務提供誘引販売取引」(44.0%増の108件)、「訪問購入」(29.2%増の124件)。一方、減少したのは「連鎖販売取引」(9.0%減の323件)だった。「特定継続的役務提供」では「エステティック」(254件)が最も多く、以下、「語学教室」(86件)、「美容医療」(80件)、「学習塾」(71件)などと続いた。

新型コロナ関連の相談も770件寄せられ、「マスク」が180件、「消毒液」が47件、「次亜塩素酸水・次亜塩素酸ナトリウム」が20件など。債務の支払いや企業との契約トラブルの相談も目立った。

また、ウェブ会議アプリを使った勧誘トラブルの相談が前年度から130件増加して145件へと急増。「ウェブ会議アプリケーションを使った無料セミナーで勧誘され、DVDを購入したが電話勧誘販売に当たるか」、「ウェブ会議アプリケーションを使った無料セミナーで勧誘され、DVDを購入したが電話勧誘販売に当たるか」などの事例が寄せられた。

経産省消費生活相談室には一般消費者に加えて、消費生活センターから法解釈に関する相談などが多く寄せられるのが特徴。相談事例は経産省内の担当各課に情報提供され、消費者保護行政を進めていく上での参考データとして活用されている。

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