怒る消費者、全国で訴訟も 初のジャパンライフ債権者集会🔓
- 2018/11/13
- くらし
違法なマルチ商法や預託商法を展開し破綻したジャパンライフ。今年3月に破産手続の開始が東京地裁で決定されて以降初の債権者集会が11月12日、都内で開かれた。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は終了後に記者会見を開催し、破産管財人が示した現在までの同社の財産目録では消費税などの税金未納分約4億1千万円、労働債権（従業員への給料）約6億7千万円など10億円の負債があり、回収可能資産は約4億円に過ぎないことが示されたという。
債権者集会後に記者会見を開いた全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会（12日、コンベンションホールAP浜松町にて）
被害弁護団連絡会によると、債権者集会には同社と契約した消費者約100人が出席。香港からの債権者も参加した。国内契約者は約7000人、香港には約400人がいるという。
ジャパンライフからは同社顧問弁護士を含む創業者の山口隆祥氏らが参加。山口氏からは「申し訳ない」と謝罪の言葉があったものの…（以下続く）
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2022/7/5
機能性表示食品情報公開訴訟が結審 判決は10月4日🔒◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京c -
2022/7/5
「消費者白書」発表、昨年の消費者被害額5.9兆円 相談件数85万件🔒◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8％台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年c -
2022/7/1
ニッポン消費者新聞｜2022年7月1日号特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ～被害推計額は5.9兆円 Sc -
2022/6/29
定期購入トラブル過去最多 「化粧品」倍増 兵庫県、昨年度兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦c -
2022/6/29
浜松市の発達支援学級向け教材最高賞 契約を学習、社会参加促す🔓消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞c
