◎目標は「みんなハッピーに」　消費者関連法制度の適正運用めざす

成年年齢引下げ、デジタル化推進、複雑なネット取引と新たな契約被害、そして、旧統一教会絡みのトラブル深刻化と実効性に課題多い被害救済法……。昨年は深刻な新旧課題が噴出し、消費生活に不安感・不透明感がまん延した。行政機関には消費者からの切羽詰まった要望が寄せられ、安全・安心な消費生活への条件整備がいかに難しいか痛感させられる事件・事故が相次いだ。3年に及ぶコロナ禍がいまだ収束していない中、安全・取引・表示・物価の各分野で厳しい難題が山積みとなっている。消費者行政はどう対応し、どんな方針・展望を示していくのか。新年を迎えるにあたりニッポン消費者新聞は新井ゆたか消費者庁長官にインタビューし、今後の取組方針を尋ねた。新井長官は「消費者政策の目標は課題を一つひとつ解決しながら、消費者みんながハッピーになること」「その目標に向かって、中央・地方の消費者行政機関や関連機関、消費者団体、事業者団体などとの連携・協働・共創を強化しつつ、消費者教育の充実・推進にも力を注いでいく」とする。“目立たない仕事こそ、うまずたゆまず実践していく”と説明している。

消費者ホットライン188イメージキャラクター「イヤヤン」とインタビュー撮影に応じる新井ゆたか消費者庁長官。施策を着実に実行していくと語る

◎「だまされない消費者」育成へ、「消費者力」高　めるためのスキーム検討

消費者庁は消費者の権利の尊重と自立の支援を推進し、消費生活の向上に寄与することをめざしています。身近な「表示」「取引」「安全」「物価」などの各分野で消費者の声を反映した施策に取り組み、裾野が拡大する消費者問題を見据え、様々な課題に対応していきます。国民全体が消費者であることを踏まえ、みんながハッピーになれる社会の構築に貢献すること、そのようなハッピーな実感がもてる消費生活の実現をめざす取組を展開していくことが消費者庁の重要な使命と考えています。

当然ながら、消費者をだます悪質事業者には厳しい措置で挑み、監視活動に力を入れながら消費者保護策を整備・実践してまいります。悪質業者の規制や市場からの排除は消費者の権利の尊重の前提です。

被害にあわないために消費者に求められるのは、極めてシンプルながら、「だまされないこと」でしょう。消費者庁はこの点を重視し、消費者の自立支援策として「だまされない消費者」の育成に力を注いでいきます。「変だな」と感じる「違和感」を持てること、そのような「気づく力」を養うことが「だまされないこと」の出発点です。また契約を強要されたときには「断る力」を発揮でき……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）

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