全国消費生活相談員協会（全相協）は6月16日、東京・大阪・札幌で実施している「週末電話相談」の2024年度報告書をまとめ、相談受付件数が前年度比3.5％減の2505件だったと発表した。商品・役務別では過去３年に引き続き「教養・娯楽サービス」が突出して多く、以下、「他の役務」「教養娯楽品」と続いた。

報告書によると、「教養・娯楽サービス」の相談件数は269件で、相談全体の10.7％を占めた。このうち「教室・講座」が68件と最も多く、ビジネス教室、外国語会話教室や就活スクール、スポーツジムに関する相談があった。「WEBデザイナースクールを途中解約しようとしたところ、未受講期間が残っているの に返金はないと言われた」などの事例が寄せられた。

「他の役務」は195件で、不用品回収サービスや質問サイト、解錠サービス、婚活サポートなど多様な事例が寄せられた。「教養娯楽品」は188件で、ペット、パソコン、スマートフォンの相談が多かった。

被害の高額化も続いており、既払い額が1000万円を超える相談が20件あった。一方、既払い額が0円の相談が604件あり、「（支払い前に）相談することが被害の未然防止に役立っていることが示された」と分析している。

報告書は全相協ホームページから閲覧可能。「通販サイト」「米」「振袖レンタル」「医療脱毛」などトラブルが目立つ商品・役務別に様々な相談事例も紹介されている。