マルチ商法、22歳以下との取引禁止を 日弁連が意見書

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

連鎖販売取引(マルチ商法)の若年者トラブルが増加傾向にあるとして、日本弁護士連合会は10月21日、22歳以下との取引禁止を盛り込んだ特定商取引法の改正を求める意見書を消費者庁や経済産業省などに提出した。

近年はアフィリエイトの副業や暗号資産のもうけ話などを巡る「モノなしマルチ商法」が若者を中心に横行しているほか、成年年齢引き下げ後に18歳、19歳にまで被害が広がることなどを懸念した。

日弁連は2012年と15年の意見書でも規制強化を求めてきたが、今回は新たな提言として「22歳以下との取引禁止」を求めた。

意見書では「マルチ取引に関するトラブルが一向に減少していない」とし、「現行の特商法の連鎖販売取引規制が十分に機能していない」と指摘。近年の若者の被害増加やネットを介した手口の巧妙化、契約金額の高額化などを受け、さらに一歩進めた規制強化が必要だと強調した。

18~22歳の世代は「成人ではあっても学生である者や、就労しているがその年数が浅い者など社会的経験が乏しい」などの特徴があるとし、マルチ取引を行うこと自体を適合性原則違反として禁止すべきだとしている。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. 国土交通省
    3月から4月にかけて引っ越しの依頼が集中することから、国土交通省と全日本トラック協会が引っ越し時期のc
  2. 自動車
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは1月21日、提携する自動車市場調査会社トゥルー・カーなどのc
  3. 米国で安全な自転車用ヘルメットが次々と登場している。バージニア工科大学の研究所と米国道路安全保険協会c
  4. 消費者庁
    物価の上昇を感じている人が9割近くにのぼることが1月19日、消費者庁の物価モニター調査でわかった。小c
  5. オーストラリア競争・消費者委員会
    雇用関係の助言サービス事業者「エンプロイシュア」(Employsure)が掲載した不当なグーグル広告c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る