消費税引き上げ中止を 主婦連合会が声明
- 2018/11/5
- くらし
主婦連合会（有田芳子会長）は11月3日、政府が来年10月に予定する消費税率アップに対し、引き上げ中止が必要との声明を発表した。「社会保障制度の改革・改善への道筋が極めて不透明な中では、いっそう消費生活への圧迫や貧困格差を助長していく」としている。
声明文の中で主婦連は、日本生活協同組合連合会の調査結果を引用し、年収の低い世帯ほど消費税負担額の割合が大きく、その差も年々拡大していると指摘。「税と社会保険料の合計の割合」も過去最高となっており、このような状況で消費税をアップさせると「消費生活への圧迫は多大」「消費不況はいっそう悪化する」と懸念している。
さらに主婦連では、税制改正や財政再建へ向けた歳出・歳入の監視努力がまったく尽くされていないとも指摘。「消費税率アップに断固反対し、消費税率アップに頼らない税制改革の実施を求める」とアピールしている。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/7/7
【米国】苦情トップは9年連続で「自動車」 消費者団体調査米国の消費者団体CFA（アメリカ消費者連盟）が調査した2024年の消費者苦情トップは9年連続で「自動c -
2025/7/7
機能性食品情報公開裁判 最高裁、消費者勝訴 提訴から7年🔒◎原審への差し戻し命ずる 「消費者庁の主張は是認できない」 提訴から7年、交渉2年を含め9年――。c -
2025/7/4
【米国】車の安全機能は標準搭載に 「安全を売り物にしないで」米国の老舗消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ（NCL）は米下院エネルギー商業委員会に対し、c -
2025/7/4
夏休みに旅行予定7464万人 需要堅調 JTB調査ことしの夏休み（7月15日～8月31日）に1泊以上の旅行を考えている人は前年比0.8％増の7464万c -
2025/7/3
被害防止対応「これまで以上に積極化」 村井正親国セン理事長6月1日に就任した村井正親・国民生活センター理事長が7月2日、初の記者説明会にのぞみ、「これまで以上c
