高齢者・障がい者の見守り活動 各地から実践例を報告🔒

◎地域協議会の自治体設置率は3割未満

消費者庁は10月18日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を対面とオンラインの併用形式で開催した。見守り活動の実践例として、徳島県板野町の消費生活相談所から消費生活協力員・協力団体などと連携した消費者被害防止のチラシ・ポスター配付や戸別訪問活動などの取組が報告された。

また、公益財団法人消費者教育支援センター、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会からは、それぞれの取組事例も報告された。協議会に参加した消費者庁・新井ゆたか長官は「消費者団体や事業者団体、行政との連携が高齢者・障がい者の見守り活動には大切。消費者被害の防止だけではなく、地域の福祉・医療などの分野とも強い連携を求めることが必要」と今後の活動に期待を表明した。

「見守りネットワーク連絡協議会」は、高齢者及び障がい者の消費者トラブル防止に向けた情報共有化などを図るため……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. フランス消費者同盟
    動画投稿アプリ「TikTok」の複数のインフルエンサーが日焼け止めの危険性をあおり、使わないよう推奨c
  2. NCL
    米大リーグ、ワシントン・ナショナルズが観戦チケットを販売する際、手数料を開示していなかったなどとしてc
  3. 食品安全委員会
    食品安全委員会は7月23日、アレルゲンを含む食品のファクトシート(科学的知見に基づく概要書)を公表しc
  4. 東京都庁
    東京都は7月18日、2023年度インターネット広告監視事業の結果を公表した。1万6000件の広告につc
  5. コンシューマーリポート
    米消費者団体コンシューマー・リポートは7月12日、果物や野菜を洗う最も良い方法を示し、重曹や酢を用いc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る