消費生活アドバイザー625人合格 最年少20歳、最高齢85歳
- 2021/2/12
- くらし
日本産業協会は2月8日、国家資格の消費生活相談員を兼ねる「消費生活アドバイザー」資格試験の最終結果を発表した。2020年度は前年と比べて受験申請者数が1割以上減る中、前年を97人上回る625人が合格。内訳は男性が422人、女性が203人となり、10年連続で男性合格者が女性合格者を上回る結果となった。
合格者は消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請をすることで消費生活アドバイザー資格を取得できる。
合格者の年齢は25歳以下が26人（8人増）、26～30歳が46人（1人減）、31～40歳が146人（46人増）、41～50歳が182人（7人増）、51～60歳が206人（41人増）、61歳以上が19人（4人減）。最高齢は85歳（男性）、最年少は20歳（男女とも）。合格率は5.8ポイント増の38.1％だった。今回は新型コロナ禍においても第一次試験を全国9都市で、第二次試験を全国8都市で実施した。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/9/18
訪日観光客相談、513件で過去最多 「宿泊施設」「外食」上位国民生活センター「訪日観光客消費者ホットライン」の2024年度相談件数は513件で過去最多だった。商c -
2025/9/17
有料化から5年、京都消団連がレジ袋アンケート実施中2020年7月のレジ袋有料化から5年が過ぎたことから、NPO法人コンシューマーズ京都（京都消団連）はc -
2025/9/17
10月は東京都消費者月間 「くらしフェスタ東京」詳細決定東京都と都内消費者団体が連携して開催する「くらしフェスタ東京2025」の詳細が決まった。今年度のテーc -
2025/9/16
物価高で生活困窮 政局よりも対策優先を 主婦連が声明食品の相次ぐ値上げなど物価高が止まらない中、主婦連合会は9月10日、物価高対策の速やかな実施を求めるc -
2025/9/16
【米国】自動車ローン延滞増加 消費者団体が経済リスクを指摘アメリカ消費者連盟（CFA）は9月11日、米国の消費者が抱える1兆6600億ドルの自動車ローンが限界c
