企業の消費者関連部門の担当者で組織する公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、東京都新宿区）は5月15日、定時総会・理事会を開催し、2025年度新体制をスタートさせた。坂田祥治理事長（明治安田生命保険）、齊木茂人専務理事（個人会員）が再任されたほか、外部理事一名、外部監事一名を新たに選任し、ガバナンスの強化を図った。

定時総会・理事会後に新体制を発表したACAP。今年10月に創立45周年を迎える（5月15日、明治安田ホール丸の内にて）

挨拶に立った坂田理事長は「変化のない時代においては、変わることがリスクであり、安定・継続が重視されていた。今は変化が激しい時代であり、変わらないことがリスクだ。ACAPは健全な危機感を持ちながら新しい挑戦と成長を目指し、役員一同、執行委員、会員とともに力を合わせて取り組みを進めていきたい」と語った。

ACAPは「会員価値の最大化とネットワークの強化」、「社会課題への対応と持続可能な活動基盤の構築」を今年度の運営基本方針として活動を展開していく。

具体的には、例会・交流会・自主研究会・研修活動を充実させ、事例やノウハウ、優良活動を共有し、会員満足度の向上に取り組む。カスタマーハラスメント対策などニーズの高い実践的な研修も実施していく。

また、調査研究を強化し、各種課題の把握や最新の動向を踏まえた研究成果を発信していく。ACAP研究所においては、グローバル・メディア情報研究会、消費者対応部門における高齢者対応研究会、CXイノベーション研究会で研究活動を展開していく。

さらに、今年10月に創立45周年を迎えることから、2026年1月に東京、大阪で記念式典と祝賀会を開催する。今年度も「消費者に最も近い消費者志向事業者団体として、心豊かな生活と持続可能な社会の実現を目指して着実な歩みを進めていく」としている。

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より転載）