解決案件を各地相談現場で活用を 都消費者被害救済委が総会🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

東京都消費者被害救済委員会(学識経験者、消費者団体、業界関係者など24人で構成)は2月5日、今年度総会を開き、会長に村千鶴子さん(東経大教授、弁護士)を再任した。また、今年度処理状況を確認しつつ、今後の活動方針を話し合った。同委員会は当日現在で今年度5件の消費者紛争の解決を手がけ、うち2件があっせん解決されていることも報告された。

東京都消費者被害救済委員会総会

被害救済委の今年度総会。村委員長は消費者紛争のあっせん案の活用を呼びかけた(5日)

東京都消費者被害救済委員会は消費者紛争案件について東京都知事から解決への付託を受け審議に取り組む。迅速性を重視し、事例案件ごとに「指針提示型」の第1部会と「迅速解決型」の第2部会にわかれ、それぞれ少数の担当委員を決めて検討にあたる。2月5日、同委員会は東京都消費生活総合センターで今年度総会を開催し、次年度会長に東京経済大学教授で弁護士の村千鶴子さんを今年度に引き続き選出した。会長代理として後藤巻則さん(早稲田大学大学院教授)が指名・了承された。

あいさつに立った村会長は「当委員会が扱う消費者紛争案件は、都内各地の消費生活センターでは解決に至らなかった事案の中から選定され付託されてくる。時代を代表する解決困難例が多い。それだけに、解決へ向けたあっせん案については…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. PL対策推進協議会第二回大会
    PL研究学会(大羽宏一会長)の協賛団体でリコール体制の整備や製品事故の未然防止活動に取り組むPL対策c
  2. 半導体不足により自動車メーカー各社が減産に追い込まれる中、米消費者団体コンシューマー・リポートは「今c
  3. 国民生活センター山田昭典理事長インタビュー
    ■消費者月間特別インタビュー コロナ対策を整備 成年年齢引下げ見据え若年消費者への注意喚起積極化 c
  4. 伊藤明子消費者庁長官インタビュー
    ■消費者月間特別インタビュー 食品ロス削減・エシカル消費・消費者志向経営を推進 長引くコロナ禍の中c
  5. ニッポン消費者新聞2021年1月1日号
    消費者月間特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官 「消費者被害防止、厳正に対処」 ~悪c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る