消費者庁関連予算119億円 前年度比2%削減へ🔓

政府が12月22日に閣議決定した消費者庁の来年度一般会計予算案は119.3億円。前年度比2%減となった。

8月の概算要求では前年度比20%増の146億円だったことから、それに比べて大幅な減少となった。

地方消費者行政の充実強化へ向けては、これまでの地方消費者行政推進交付金が新規の「地方消費者行政強化交付金」へと統合され、24億円が予定されることとなった。概算要求額は合計40億円だったことから削減率は大きい。

この「強化交付金」は……〔以下続く〕

(本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 日焼け止め
    オーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めc
  2. ◎サービス系伸長、オンラインゲーム縮小 経済産業省がまとめた2024年度の国内BtoC EC(消費c
  3. 消費者委員会
    ◎特商法の罰則強化と法執行を「意見」 DPFにも広告の調査確認求める 「ゴキブリが出た」「部屋の鍵c
  4. 警察庁
    全国の警察が把握した特殊詐欺のことしの上半期認知件数は1万3213件で、前年同期から4256件増えたc
  5. ニッポン消費者新聞2025年1月1日号
    特集 地方消費者行政強化交付金 来年度以降も継続 概算要求に25.5億円 ~相談員確保c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る