消費者庁関連予算119億円 前年度比2%削減へ🔓

政府が12月22日に閣議決定した消費者庁の来年度一般会計予算案は119.3億円。前年度比2%減となった。

8月の概算要求では前年度比20%増の146億円だったことから、それに比べて大幅な減少となった。

地方消費者行政の充実強化へ向けては、これまでの地方消費者行政推進交付金が新規の「地方消費者行政強化交付金」へと統合され、24億円が予定されることとなった。概算要求額は合計40億円だったことから削減率は大きい。

この「強化交付金」は……〔以下続く〕

(本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載)

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