消費者庁関連予算119億円 前年度比2％削減へ🔓
- 2018/1/11
- くらし
政府が12月22日に閣議決定した消費者庁の来年度一般会計予算案は119.3億円。前年度比2％減となった。
8月の概算要求では前年度比20％増の146億円だったことから、それに比べて大幅な減少となった。
地方消費者行政の充実強化へ向けては、これまでの地方消費者行政推進交付金が新規の「地方消費者行政強化交付金」へと統合され、24億円が予定されることとなった。概算要求額は合計40億円だったことから削減率は大きい。
この「強化交付金」は……〔以下続く〕
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/12/4
世界消費者権利デーのテーマ、「持続可能な生活への公正な移行」100カ国以上、200を超す消費者団体が加盟する国際組織、国際消費者機構（CI、本部・ロンドン）は1c -
2024/12/4
「デジタル遺品」の相談増加 ID・パスワード知らず相続困難に🔒◎国民生活センター、対応策を提示 スマートフォンやパソコンに保存されている「デジタル遺品」。故人がc -
2024/12/3
全相協「健康食品110番」に350件超 シンポジウムで報告🔒◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会（全相協）は11月15日、秋c -
2024/12/2
ニッポン消費者新聞｜2024年12月1日号特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ～c -
2024/11/22
【米国】医療でのAI利用 「FDAの規制なければ患者に危害」米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局（c
