◎ソフト規制でスタート　トラブル減るか未知数

5月1日に施行された新法「取引デジタルプラットフォーム（DPF）消費者保護法」について、全国消費者団体連絡会は5月24日、消費者庁担当官を招いて学習会を開いた。

新法ではDPF事業者に対して、出品事業者の身元確認などの努力義務を課したが、消費者団体が求めてきた義務化は見送られた形。ソフトな規制によるスタートとなったが、トラブル防止につながるかは未知数で、学習会の質疑応答では効果ある運用や規制強化を求める意見が多数出された。

取引DPF消費者保護法を解説する消費者庁・片岡企画官。効果がみられない場合、「規制強化が必要との議論が出てくる」と語った（写真はオンライン学習会WEB画面より）

オンライン学習会には全国から60人以上が参加。消費者庁消費者政策課の片岡克俊企画官が法の仕組みやトラブルに巻き込まれた際の消費者の取るべき対応などを示した。

片岡企画官によると、オンラインモールを巡っては「製品が発火した」「偽ブランド品が届いた」などのトラブルが絶えない上、出品事業者と連絡が取れずに泣き寝入りを余儀なくされるケースが多発。新法により、DPF事業者は▽出品者と消費者とが円滑に連絡を取れるようにする▽表示に関する苦情に対して必要な調査を行う▽必要に応じて出品事業者の身元を確認する――という努力義務を負うことになった。

一方、消費者庁は危険な商品が出品され、かつ販売事業者を特定できない場合、DPF事業者に出品削除を要請できるようになり、トラブルに巻き込まれた消費者には、一定額以上の損害賠償請求を行う際…（以下続く）

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