消費者教育推進会議「若年者の消費者教育分科会」は6月29日、学校の教員が実践的な消費者教育を推進できる方策を盛り込んだ研究成果をまとめた。有機的・継続的体制構築、教職課程での消費者教育の内容充実、外部人材活用など、3つの提言を盛り込んでいる。

消費者庁消費者教育・地方協力課

「若年者の消費者教育分科会」がまとめた研究成果を報告する消費者庁消費者教育・地方協力課(6月29日、消費者庁にて)

若年者の消費者教育の充実・推進は、成年年齢引下げの実現が明確化されたことで、今や待ったなしの状況。消費者教育推進会議「若年者の消費者教育分科会」は6月29日、若年者に対する消費者教育推進については教員の指導力向上が喫緊の課題として位置付け、そのための3つの提言を盛り込んだ検討成果を取りまとめた。

提言として「教職課程における消費者教育の内容の充実」「有機的に連携した継続的な体制構築と講座開設数の増加及び内容の充実」、さらに「外部人材等の活用及び育成」などを提示している。教職課程、免許状更新講習、教員研修、外部人材との連携など、消費者教育の関連範囲を総合的に捉えた改善措置を提案。大学、教育委員会、消費者生活センターなどについて、実践的な消費者教育推進への役割も示している。「消費者教育コーディネーター」の導入を提案している点も注目される。

(詳細は本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号にて掲載予定)

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