PL法制度の環境変化に対応へ 「PL研究学会」が提示

高齢者社会の進展、人工知能(AI)の導入、流通事業の電子化、食品衛生法の改正による HACCPの導入など、製造物責任(PL)制度を取り巻く環境変化が著しい中、「PL研究学会」(大羽宏一会長)は7月1日、第4回大会を開き、「安全性確保」について海外PL動向を踏まえた研究成果を発表した。大羽会長は「研究成果に基づく適切な情報発信を積極化させ安全性確保へ向けた提案にも取り組む」と表明した。

PL研究学会大羽宏一会長

挨拶するPL研究学会の大羽宏一会長(7月1日、東京都・板橋グリーンホールにて)

PL研究学会は、2015年に一般社団法人化した製造物責任(PL)法制度に関する学会。大学研究者、技術者、実務家が集う。製品の安全を基本的な研究領域としているものの、リコール対応、消費者への情報提供対応など安全社会の構築へ向けた提案も予定しており、取組範囲は幅広い。

同「学会」は年1回の大会とそれに合わせた公開報告会を開催。今年は7月1日、都内で第4回大会および公開報告会を開いた。

公開報告会では大羽宏一会長が、「PL制度を取り巻く環境変化は著しい。国内外の動向の研究を深め、適切な情報発信を推進していきたい」とあいさつ。環境変化の指標として、「国民の高齢化による消費行動の変化、流通事業の電子化と越境ECの問題発生、人工知能(AI)の進展に伴う自動運転車の開発、食品衛生法改正によるHACCPの義務化」などを挙げた。

公開報告会では、「世界のPL法の運用状況」「グローバル市場での製品コンプライアンスリスク・マネジメント」「製品安全に関する日本の動向及びISO9001,2015改定の影響」について、それぞれ、小森悠吾弁護士、池田純一弁護士、渡辺吉明東北工業大學客員研究員が報告した。海外のPL関連制度と日本の制度上の違いや対応実態、制度運用の変遷などが報告された。

(詳細は本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号にて掲載予定)

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. フランス消費者同盟
    フランスで3月17日に発令された外出制限措置(いわゆるロックダウン)により、仏国内のプリンター価格が...
  2. エシカル通信簿結果発表会
    消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(京都市)は3月17日、毎年恒例となった第4回「企業の...
  3. 国民生活センター
    国民生活センターは、今後の地方消費者行政推進の核となる「消費者安全確保地域協議会」(見守りネットワー...
  4. 第4期消費者基本計画
    新型コロナウイルス感染問題が消費生活に重大な脅威を及ぼす中、3月27日、消費者庁は2020年度から2...
  5. オーストラリア競争・消費者委員会
    新型コロナウイルス対策として在宅勤務や在宅教育、遠隔医療が広がる中、急増する通信トラフィックに対応す...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. フランス消費者同盟

    2020-4-3

    【欧州】プリンター、外出制限後に価格上昇 許可書の印字で

    フランスで3月17日に発令された外出制限措置(いわゆるロックダウン)により、仏国内のプリンター価格が...
  2. オーストラリア競争・消費者委員会

    2020-4-2

    【豪州】在宅勤務や遠隔医療で回線ひっ迫懸念 通信業界が連携

    新型コロナウイルス対策として在宅勤務や在宅教育、遠隔医療が広がる中、急増する通信トラフィックに対応す...
  3. 野菜サラダ

    2020-4-1

    FAO、今まで以上に健康的な食習慣を 野菜の摂取など5項目

    新型コロナウイルスへの対抗手段の一つとして、FAO(国際連合食糧農業機関)は3月28日、ツイッターで...
  4. 国際消費者機構(CI)

    2020-3-30

    CI、医療・食品・正確な情報へのアクセス確保を要求

    新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、消費者団体の世界的組織「国際消費者機構」(CI、本部・ロン...
  5. AARP

    2020-3-27

    【米国】高齢者は来店不要、薬局大手が処方薬の無料配送

    高齢者の非営利団体AARP(本部・ワシントンDC)は3月24日、CVS、ライトエイド(Rite Ai...
ページ上部へ戻る