PL法制度の環境変化に対応へ 「PL研究学会」が提示

高齢者社会の進展、人工知能(AI)の導入、流通事業の電子化、食品衛生法の改正による HACCPの導入など、製造物責任(PL)制度を取り巻く環境変化が著しい中、「PL研究学会」(大羽宏一会長)は7月1日、第4回大会を開き、「安全性確保」について海外PL動向を踏まえた研究成果を発表した。大羽会長は「研究成果に基づく適切な情報発信を積極化させ安全性確保へ向けた提案にも取り組む」と表明した。

PL研究学会大羽宏一会長

挨拶するPL研究学会の大羽宏一会長(7月1日、東京都・板橋グリーンホールにて)

PL研究学会は、2015年に一般社団法人化した製造物責任(PL)法制度に関する学会。大学研究者、技術者、実務家が集う。製品の安全を基本的な研究領域としているものの、リコール対応、消費者への情報提供対応など安全社会の構築へ向けた提案も予定しており、取組範囲は幅広い。

同「学会」は年1回の大会とそれに合わせた公開報告会を開催。今年は7月1日、都内で第4回大会および公開報告会を開いた。

公開報告会では大羽宏一会長が、「PL制度を取り巻く環境変化は著しい。国内外の動向の研究を深め、適切な情報発信を推進していきたい」とあいさつ。環境変化の指標として、「国民の高齢化による消費行動の変化、流通事業の電子化と越境ECの問題発生、人工知能(AI)の進展に伴う自動運転車の開発、食品衛生法改正によるHACCPの義務化」などを挙げた。

公開報告会では、「世界のPL法の運用状況」「グローバル市場での製品コンプライアンスリスク・マネジメント」「製品安全に関する日本の動向及びISO9001,2015改定の影響」について、それぞれ、小森悠吾弁護士、池田純一弁護士、渡辺吉明東北工業大學客員研究員が報告した。海外のPL関連制度と日本の制度上の違いや対応実態、制度運用の変遷などが報告された。

(詳細は本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号にて掲載予定)

関連記事

新着記事

  1. コンシューマーリポート
    蚊やダニが媒介する感染症の防止に欠かせない虫除け剤--。子どもを守るために必要だとわかっているものの...
  2. NITEガスこんろ事故
    誤使用によるガスこんろの事故が2018年度までの6年間に99件起きていたことが5月23日、NITE(...
  3. 消費者庁
    消費者庁は全国47都道府県の物価モニター2000人対象の5月モニター調査結果速報値をまとめた。公共料...
  4. 消費者庁
    消費者庁・岡村和美長官は同庁が事務局を務める消費者志向経営推進組織が第2回目となる「優良事例表彰」の...
  5. 東京都消費生活対策審議会
    成年年齢引き下げに伴う若年者被害を防ぐため、東京都は5月21日、消費生活対策審議会を開き、都が取り組...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  2. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  3. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る