PL法制度の環境変化に対応へ 「PL研究学会」が提示

高齢者社会の進展、人工知能(AI)の導入、流通事業の電子化、食品衛生法の改正による HACCPの導入など、製造物責任(PL)制度を取り巻く環境変化が著しい中、「PL研究学会」(大羽宏一会長)は7月1日、第4回大会を開き、「安全性確保」について海外PL動向を踏まえた研究成果を発表した。大羽会長は「研究成果に基づく適切な情報発信を積極化させ安全性確保へ向けた提案にも取り組む」と表明した。

PL研究学会大羽宏一会長

挨拶するPL研究学会の大羽宏一会長(7月1日、東京都・板橋グリーンホールにて)

PL研究学会は、2015年に一般社団法人化した製造物責任(PL)法制度に関する学会。大学研究者、技術者、実務家が集う。製品の安全を基本的な研究領域としているものの、リコール対応、消費者への情報提供対応など安全社会の構築へ向けた提案も予定しており、取組範囲は幅広い。

同「学会」は年1回の大会とそれに合わせた公開報告会を開催。今年は7月1日、都内で第4回大会および公開報告会を開いた。

公開報告会では大羽宏一会長が、「PL制度を取り巻く環境変化は著しい。国内外の動向の研究を深め、適切な情報発信を推進していきたい」とあいさつ。環境変化の指標として、「国民の高齢化による消費行動の変化、流通事業の電子化と越境ECの問題発生、人工知能(AI)の進展に伴う自動運転車の開発、食品衛生法改正によるHACCPの義務化」などを挙げた。

公開報告会では、「世界のPL法の運用状況」「グローバル市場での製品コンプライアンスリスク・マネジメント」「製品安全に関する日本の動向及びISO9001,2015改定の影響」について、それぞれ、小森悠吾弁護士、池田純一弁護士、渡辺吉明東北工業大學客員研究員が報告した。海外のPL関連制度と日本の制度上の違いや対応実態、制度運用の変遷などが報告された。

(詳細は本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号にて掲載予定)

関連記事

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. ペダル踏み間違い時加速抑制装置啓発ビデオ
    国土交通省は4月16日、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防止する「ペダル踏み間違い時加速抑制装置...
  2. 英国の消費者団体Which?
    英国の消費者団体Which?は4月16日、オンライン通販Amazon(アマゾン)で売られているハイテ...
  3. ジャガイモ調理
    農水省と環境省は4月12日、2016年度に国内で発生した食品ロス量が643万トンになったと発表した。...
  4. CPSCが警告したベビーベッド
    米国で赤ちゃんの死亡事故が相次いでいたフィッシャープライス社製ベビーベッド「ロックンプレイ・スリーパ...
  5. 電話相談
    今月27日からの大型連休の期間中、消費生活センターの多くが休館することから、消費者庁や国民生活センタ...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
  3. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
ページ上部へ戻る