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成年年齢引下げ 誰一人取り残さない授業めざす 淺川貴広さん🔓
- 2021/4/2
- くらし, 消費者問題はいま―提言
東京都立蒲田高等学校主幹教諭(公民科)、東京都公民科・社会科教育研究会事務局長・淺川貴広さん
◎「学びのユニバーサルデザイン」実践授業推進
「トラブルを回避できること、トラブルにあっても自分で乗り越えていける力を持つこと、このような生徒の自立する力を応援し、そのきっかけとなる場を用意することが私の役割と思っています」
学校教育は生徒の生きる力を育む場、と淺川貴広さん。教員として12年目。東京都立蒲田高校に赴任して8年目となる。
「当校は東京で6校指定されているエンカレッジスクールの一つです。来年4月から導入される成年年齢引き下げについては、学力に課題のある生徒にこそ、その重要性を認識させてあげたいと思います」
エンカレッジスクールは小・中学校で十分能力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、頑張りを励まし、応援する学校として、社会生活を送る上で必要な基礎的・基本的学力を身に付けることを目的に、既設校の中から東京都が指定。基礎・基本を徹底するとともに体験学習を重視する。
「人として自立するためには相手の立場に立って行動できることも大切です。そのために必要なのは他者をおもんばかる豊かな想像力です。この想像力をどう育んでいけるか。授業を通してきっかけを提供してあげたいと思っています」
国民生活センターが今年2月に予定した「全国消費者フォーラム」。テーマは「共生社会の実現に向けて~誰一人取り残さない社会へ」。消費者行政機関、消費者団体などが5つの分科会で15の調査活動及びその成果を報告する予定だった。それが第二次緊急事態宣言下、新型コロナウイルス感染防止対策の一環で中止に。淺川さんは「SDGs~成熟した消費者社会を考える取組」の分科会で「消費者教育の学びのユニバーサルデザインを目指した授業実践」という成果報告を予定していた。
「全国消費者フォーラムは中止となりましたが、学びのユニバーサルデザインに関する私の実践例や提起内容をベースに、多くの先生方がそれらを多面的にアレンジし…(以下続く)
(本紙4月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載)
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