カテゴリー:消費者問題はいま―提言
-
ロングランシリーズ テイゲン
◎昭和女子大・八代尚宏特命教授インタビュー
一般ドライバーがマイカーに客を乗せて目的地に送り届ける「日本版ライドシェア」が始まって1年6カ月が過ぎた。日本版は海外で普及する「国際標準版」c
-
NPO神奈川県消費者の会連絡会理事・今井澄江さん
◎三部料金制スタート、価格の確認を
不透明なLPガス取引にメスを入れた液石法改正が行われ、3つの改正省令のうち「過大な営業行為の制限」と「LPガス料金等の情報提供」がc
-
◎埼玉消費者被害をなくす会副理事長・弁護士 長田淳さん
インターネット上の海外事業者への申入れ活動を積極的に展開する特定適格消費者団体・埼玉消費者被害をなくす会。現在、旅行予約サイト世界大手・アゴダ社に対して差止請求訴c
-
日本消費者協会理事・事務局長 田中大輔さん
◎適正・的確に消費者情報を発信へ
「利便性向上の影で失われていくものがあります。利便性の恩恵を享受することをポジティブに捉えつつ、合理主義的な思考になりがちな急速なデジタルc
-
消費者安全調査委員会委員長・神戸大学大学院法学研究科教授、中川丈久さん
◎委員連携重視、新タイプの事故にも積極対応
「筋肉質で柔軟、躍動感あふれる行動力、そして高い専門性と広い知見、このような方々に委員として結集してc
-
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会新委員長 洞澤美佳さん
◎オール委員会で対応
「日弁連(日本弁護士連合会)の消費者問題対策委員会は延べ約200人の弁護士が集う消費者問題のスペシャリスト集団です。契約、安全、表示c
-
消費者関連専門家会議(ACAP)新理事長・坂田祥治さん
◎業種横断的な専門家集団としてのメリット提示
「安田生命に入社以来、官公庁や民間企業の団体保険など法人対象の営業に一貫して取り組んできました。多様な分野の様々なc
-
消費者教育支援センター新理事長・田口義明さん
◎「今こそ出番」 消費者教育の実践ノウハウ活かした連携事業展開へ
「消費者の自立を支える要(かなめ)、それが消費者教育です。しっかり取り組んでいきたいと思います」
c
-
弁護士、銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝さん
◎「行政は国民の護民官たれ」 監督権限、正当に行使を
「このままでは庶民の現預貯金が外資系の金融商品取引業者に食い潰されてしまいます。ハゲタカが生活基盤であるc
-
NPO法人日本有機農業研究会副理事長、照射食品反対連絡会世話人・久保田裕子さん
◎健康な土に根ざす農と食を
「地道に、粘り強く。この継続が成果につながったのだと思います。何よりも、多くの消費者・市民が声をあげた。反対c
Pickup!記事
-
東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
-
「美食の楽園」として知られてきた香港のレストラン業界が、現在大きな課題に直面している。香港消費者委員c
-
経済産業省の調べによると、2025年のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント上昇し、58.0%c
-
オーストラリア連邦政府は4月1日、航空消費者保護に関する法案を議会に提出した。これは、欠航や遅延に伴c
-
自動車事故による被害を回避・低減させる安全機能が高額なオプション料金でのみ販売されていることには問題c
記事カテゴリー