弁護士、銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝さん

◎「行政は国民の護民官たれ」　監督権限、正当に行使を

「このままでは庶民の現預貯金が外資系の金融商品取引業者に食い潰されてしまいます。ハゲタカが生活基盤である庶民の現預貯金を餌食にしようとしている、そう思わざるを得ない事態が進行しています」

原爆、医療、金融……。幅広い分野で被害者と活動を共にしてきた椎名麻紗枝さん。被害者目線に立った取り組みは60年近い弁護士活動の基底に流れる。1996年に設立した「銀行の貸し手責任を問う会」の活動もその一つだ。バブル期の銀行の放漫経営と過剰債務の強要、バブル崩壊後の不良債権処理のための中小零細業者に対する過酷な取り立て、それによる事業破綻や自殺への追い立て。そのほとんどが「貸し手責任」を問おうとしない金融政策を背景に発生した。椎名さんは、これら深刻被害は、国民を無視し「金融黒船」に対応しなかった政府・行政の責任として厳しく批判してきた。

「現在は、第三の金融黒船の襲来と言えます。第一は80年代の変額保険。外資の要求で変額保険が認可され、それを突破口に海外保険会社の市場参入が開始されたときです。当時、融資拡大に躍起となっていた大手銀行は変額保険が相続税対策の提案融資に最適として融資と一体で大量に販売した。バブル崩壊後には変額保険運用が悪化し、融資金の返済に困窮した高齢者が多数生まれた。中には自殺によって返済するという悲劇も発生したのです」

第二の「黒船」は90年代のバブル崩壊時の不良債権処理をめぐっての襲来だ。椎名さんは、98年の金融サービサー法（債券管理回収業特措法）の制定で外資ファンドの不良債権市場の参入を許したことが大きいと指摘する。

「不良債権回収を名目にした企業の乗っ取りが……（以下続く）

（本紙12月1日号「消費者問題はいまー提言」欄より一部転載）

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