高速道の完全ETC化へ対策要望 値上げによる渋滞緩和も視野
- 2020/8/21
- くらし
首都圏の九都県市は、国に対し、高速道路の完全ETC（自動料金収受システム）化に向けて取り組みを加速させるよう要望することを決めた。8月27日に小池百合子都知事が国土交通省を訪れ、赤羽一嘉国交相に要望書を手渡す。完全ETC化が実現すると料金所の撤廃や混雑状況に応じた料金施策が期待できるという。
首都高のETC利用率は約96％にのぼるといい、完全ETC化を実現できると将来的に本線料金所の撤廃と運営コストの削減につながるほか、課題となっている渋滞対策として、混雑状況に応じた料金施策の導入が期待できるという。
要望書によると、九都県市は国にさらなるETCの普及促進やETC専用入口の整備を要望。現金払い車両の対策としてICT技術の活用による打開策の検討などを求める方針だ。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2023/3/23
窓・ドアの経年劣化に注意 緩みやがたつき、放置せず修理を🔒寒さが緩み、窓を開ける機会が増えるこの時期にあわせ、NITE（製品評価技術基盤機構）は3月23日、窓c -
2023/3/22
悪質ロードサービス業者に注意 損保協会北海道支部がチラシ啓発インターネット上で格安料金をうたい、作業後に高額料金を請求するロードサービス業者とのトラブルが複数発c -
2023/3/20
お肉は中心部まで加熱を 都が啓発強化 飲食店重点指導へ🔒京都府で昨年、店舗で購入した生食用牛肉（ユッケ）を食べた90歳代女性が腸管性大腸菌O157に感染してc -
2023/3/20
【米国】子どもの夜更かし対策に Wi-Fi自動遮断設定の活用を就寝前のデジタルメディア利用は、子どもの睡眠時間の短縮や睡眠の質低下につながる――。こうした研究報告c -
2023/3/20
消費生活センターの認知度向上か 消費者庁が意識調査結果公表🔒◎「契約の成立の時期」に関する正答率、19歳以下が高く 消費者庁は2月2日、「消費生活意識調査結果c
