大阪府は3月31日、今年4月からの5年間に渡る「第2期大阪府消費者基本計画」を策定し、公表した。2年後に控えた成年年齢引き下げや高齢者被害の拡大といった喫緊の課題に対応し、「高校生に対する消費者教育の実施」と「高齢者の見守りネットワーク（消費者安全確保協議会）の全市町村設置」を重点取り組みに設定した。毎年度、計画の進捗状況をホームページで公表していく。

第2期計画は消費者行政を総合的に進めていくための5カ年計画。成年年齢を引き下げる改正民法の施行やSDGsの推進、高齢者被害の深刻化などの喫緊の課題に対応するため、今回初めて重点取り組みを設定した。

その一つが高校生に対する消費者教育の実施。在学中に成人となる高校生に向けて、消費者庁作成教材「社会への扉」などを活用して実践的な消費者教育を推進。府内すべての高校での実施を目指す。

もう一つが全市町村への見守りネットワークの設置。設置に向けた環境整備を後押しするほか、設置後の運営についても支援していく。

また、基本目標として▽消費者の安全・安心の確保▽消費者の自立への支援▽消費者教育の推進▽消費生活相談体制の充実――の4つの柱を設定。エシカル消費の推進、ギャンブル依存症対策、食品ロス削減、プラスチックごみ対策、外国人への相談対応など様々な施策を展開していく。

府は事業者、消費者、市町村と協力しながら第2期計画を効果的に進めていく方針。毎年度、進捗状況を検証し、その結果を府ホームページで公表していく。