2019年度相談件数、12年ぶり増加 経産省消費者相談室

経済産業省は7月16日、2019年度に消費者相談室(同省と各地経済産業局)で受け付けた相談件数が前年度比3.8%増の7436件になったと発表した。相談件数は2007年度の1万6788件をピークに減少傾向が続いていたが、12年ぶりに増加に転じた。定期購入契約やマスクに関する相談が増加するなどした。

同省によると、相談者の半数(52%)が個人で、消費生活センターが40%。センターからの相談内容は主に法律解釈の照会や情報提供などだった。

特定商取引法における取引形態別では「通信販売」が1220件と最も多く、定期購入契約に関する相談が227件増の435件となった。このうち健康食品が276件、化粧品が101件となり、これらで8割強を占めた。「一度だけ購入したつもりが定期購入契約だったので解約したい」「解約するために架けた電話が繋がらない」「定期購入を申し込む際の最終確認画面の総額表示がわかりにくい」などの事例が寄せられた。

また、1月以降3月末までに新型コロナウイルス関連の相談が436件あった。マスクの相談が268件、トイレットペーパーやティッシュなどの相談が66件あり、これらで8割弱を占めた。そのほか、昨年10月の消費増税に伴って実施されたキャッシュレス・消費者還元事業に関する相談が181件あった。

割賦関係の相談は975件で18件減少したものの、割賦販売(クレジットカードなど)の相談は54件(7.5%)増の774件となった。

経産省消費者相談室(03-3501-4657)では、特定商取引法や割賦販売法、先物取引、製品安全、個人情報など同省所管の法律に関連した相談を受け付け、助言を行っている。同室は「法律や物資、サービスについて困ったことがあればお気軽に相談を」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 非純正リチウムイオンバッテリー違反品
    インターネットで流通する非純正リチウムイオンバッテリーの発火事故が急増していることを受け、NITE(...
  2. 公益科学センター
    米非営利団体の公益科学センター(CSPI)は11月23日、伝統的な代替療法「ホメオパシー」の関連製品...
  3. 総務省
    ◎一元的収集制度、機能せず 井上大臣、通知制度周知を要請 重大事故の一元的収集制度に大穴があいてい...
  4. ◎各社が採用、「SDGsとビジネスの融合」と評価 東レは11月19日、全社横断プロジェクトとして展...
  5. 愛知県
    大都市圏の都道府県に先駆けて、愛知県は11月27日、上半期(4~9月)の消費生活相談件数を発表した。...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る