世界に照射食品反対呼びかけ 有機農業を主流に 久保田裕子さん🔒

NPO法人日本有機農業研究会副理事長、照射食品反対連絡会世話人・久保田裕子さん
◎健康な土に根ざす農と食を

「地道に、粘り強く。この継続が成果につながったのだと思います。何よりも、多くの消費者・市民が声をあげた。反対署名活動、流通実態調査、違反輸入食品の追跡、海外の市民消費者団体との連携など、さまざまな手法がとられた。この十数年では、照射食品反対連絡会が呼びかけて照射ジャガイモを販売している店舗があれば知らせてもらいその店舗・会社に反対の理由を書いて“販売中止”を要望する活動をやってきた。消費者の伝家の宝刀、ボイコット、不買運動ですね」

日本有機農業研究会副理事長久保田裕子さん

北海道士幌町農協にある日本で唯一の食品照射施設。ここでは、放射線(コバルト60から出るガンマ線)を当てて発芽を止めた「照射ジャガイモ(芽止めじゃが)」の製造・出荷が1974年から行われてきた。そのアイソトープ(コバルト)照射センターが今、解体中だという。50年にわたった日本での食品照射事業は終えんを迎えた。放射線食品照射の反対を訴え、「照射食品反対連絡会」の一翼を担ってその活動を推進してきた1人が、久保田裕子さんだ。

同連絡会は10月31日、衆議院議員会館で「放射線照射に終止符を!日本の照射ジャガイモを止めた活動50年とこれからの課題」というテーマで全国集会を開催した。久保田さんはじめ、里見宏さん(健康情報研究センター)ら運動を推進してきた関係者らが集い、これからも監視の目を光らせ、日本からも世界からも照射食品をなくそうと「全面禁止運動」を……(以下続く)

(本紙11月1日号「消費者問題はいまー提言」欄より一部転載)

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