世界に照射食品反対呼びかけ 有機農業を主流に 久保田裕子さん🔒

NPO法人日本有機農業研究会副理事長、照射食品反対連絡会世話人・久保田裕子さん
◎健康な土に根ざす農と食を

「地道に、粘り強く。この継続が成果につながったのだと思います。何よりも、多くの消費者・市民が声をあげた。反対署名活動、流通実態調査、違反輸入食品の追跡、海外の市民消費者団体との連携など、さまざまな手法がとられた。この十数年では、照射食品反対連絡会が呼びかけて照射ジャガイモを販売している店舗があれば知らせてもらいその店舗・会社に反対の理由を書いて“販売中止”を要望する活動をやってきた。消費者の伝家の宝刀、ボイコット、不買運動ですね」

日本有機農業研究会副理事長久保田裕子さん

北海道士幌町農協にある日本で唯一の食品照射施設。ここでは、放射線(コバルト60から出るガンマ線)を当てて発芽を止めた「照射ジャガイモ(芽止めじゃが)」の製造・出荷が1974年から行われてきた。そのアイソトープ(コバルト)照射センターが今、解体中だという。50年にわたった日本での食品照射事業は終えんを迎えた。放射線食品照射の反対を訴え、「照射食品反対連絡会」の一翼を担ってその活動を推進してきた1人が、久保田裕子さんだ。

同連絡会は10月31日、衆議院議員会館で「放射線照射に終止符を!日本の照射ジャガイモを止めた活動50年とこれからの課題」というテーマで全国集会を開催した。久保田さんはじめ、里見宏さん(健康情報研究センター)ら運動を推進してきた関係者らが集い、これからも監視の目を光らせ、日本からも世界からも照射食品をなくそうと「全面禁止運動」を……(以下続く)

(本紙11月1日号「消費者問題はいまー提言」欄より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. こどもの事故
    ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
  2. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  3. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  4. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  5. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る